令和 ４年 第２回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 川 崎 彰 治 副 議 長 １番 滝 久美子 ２番 坂 本 覚 ３番 稲 田 保 子 ４番 桜 井 芳 信 ６番 鶴 谷 聡 美 ７番 佐々木 百合香 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 藤 田 豊 15番 木 村 真千子 16番 大 迫 彰 17番 佐 藤 敏 男 18番 小田島 雅 博 19番 野 村 幸 宏 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（1名） ５番 沢 岡 信 広─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 千 葉 直 樹 市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 奥 山 衛 保育福祉理事 柄 澤 尚 江 福 祉 総 合 理 事 事務取扱
子育て支援部長 尾 崎 英 輝 相 談 室 長 建 設 部 長 新 田 邦 広 水 道 部 長 人 見 桂 史─────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 吉 田 智 樹 教 育 部理事 後 藤 章 夫─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 砂 金 和 英 議会担当主査 福 嶋 大 書 記 金 田 侑 也─────────────────────────────────────────────────────第2回定例会第4日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（滝久美子） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○副議長（滝久美子） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 17番 佐藤 敏男 議員 18番 小田島 雅博 議員 以上、2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 一般質問
○副議長（滝久美子） 日程第2、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。 12番、永井桃議員。─────── 永井桃議員の一般質問 ───────
◆12番議員（永井桃） おはようございます。それでは、早速通告に従って質問いたします。 毎年6月は、LGBTQ+の権利を含めた多様性の尊重を支持し、促進していくことを示すプライド・マンスです。当市においても多様性を認め合い、個々人の人権を尊重して違いを受入れ、生かしていく
ダイバーシティー＆
インクルージョンを促進する姿勢を執り行うことを踏まえて、三つの大きな項目について質問いたします。1 子ども・
若者ケアラー支援について 初めに、子ども・
若者ケアラー支援について伺います。 政府は2024年度予算において、子どもが家族の介護や世話を担う
ヤングケアラー支援への予算付けを行い、今年度から3年間を集中取組期間として取り組むこととしました。また、道は、本年4月より
ヤングケアラーを含む家族の介護者全般を支援する「
北海道ケアラー支援条例」を施行し、6月からは札幌市を除く
市町村立小学校5年生、6年生と大学生を対象とした実態調査や、小学校の管理職向けに支援体制の現状などについての調査を行うこととしています。この調査についての道からの通達は、数日前の時点でまだ届いていないという所管部からの報告がありました。 しかし、当市においても子ども・若者のケア当事者への支援体制の構築をスピーディに進めるべきと考えますことから、以下質問いたします。 当市では、昨年、小・中学校の全学年を対象とした「こころとからだの健康調査」において、「家族の中にあなたがお世話をしている人はいるか」、「お世話することで困っていることはないか」の2項目を追加して、
ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒に対しては、個別相談や面談を行い始めていることを認識していますが、市としての実態把握や支援策はどのように取り組んできたか伺います。 厚生労働省が、本年4月に公表した実態調査の結果では、小学校6年生の約15人に1人（6.5％）が「世話する家族がいる」と回答して､平日1日に世話に費やす時間が1時間以上3時間未満が36.2％で最も多く、7時間を超える負担が重い児童が7.1％存在することが明らかになりました。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことも分かった一方で、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」、家族の世話による制約も6割以上が「特にない」と回答しており、ケアを担う子ども自身が大変さを十分に自覚できず、支援を受ける必要性を自覚していない可能性が考えられます。「こころとからだの健康調査」から見られる当市の実態はどうであったか、見解を伺います。 ケア当事者である子ども自身が相談できる環境や困り事ごとを共有できる場所づくりなど、支援制度の構築が必要であることをこれまでも求めてきましたが、こころとからだの健康調査の結果を踏まえて、支援計画や対策方法を早急につくるべきではないでしょうか。子どもの
権利推進委員会においても、市では実態把握及び対策はどうなっているのかとの質疑が出されていることを踏まえても、支援制度の構築に迅速に取りかかるべきと考えますが、見解を問います。 神戸市では、
ヤングケアラー向けの相談・支援窓口を設置し、全ての子どもたちが社会生活において、同世代の子どもたちとの関係性をつくっていくなどの社会との関わりを持って生きるという、育つ権利を盛り込んだ
支援マニュアルを作成し、市民への周知や関係専門機関との連携に活用しています。 また、
ヤングケアラーという言葉が、18歳未満を対象と想定されること、大学生など18歳以上でも支援を必要とする若者が存在する可能性があることから、同市では、
支援対象年齢を18歳以上から30未満に広げ、総合的な支援に取り組んでいます。その一つとして、子ども・若者の
ケアラー同士が交流・情報交換できる場を月1回開催しています。当市では
福祉総合相談室が、若者支援も含めた総合的な支援を取り組むことと認識していますが、例えば、子ども・
若者ケアラー支援策として、当事者である子どもや若者が、情報や困り事を共有できるような場所づくりや、いつでも相談できやすいSNSの活用整備などの検討は行っていますでしょうか、具体的な支援内容の検討について伺います。2 子どもの権利条例について 大きい項目、二つ目の子どもの権利条例についてです。 今年度は条例制定10周年であり、4月の
キックオフパネル展をスタートに、年間を通して様々な事業が開催される予定です。市は、
条例そのものを
子どもたち自身の権利として理解・認識を深めるために、認知度を上げるための対策をさらに進めるべきと考えますことから、以下を、質問いたします。 市は、条例制定10周年を機に、
子どもたち自身が「子どもの権利条例」の趣旨の理解をさらに深める機会を設けるべきと考えますが、今後の取組をどのように促進させていくのか、具体的な取組内容について伺います。 当市に、子どもの権利条例があることについての市民の認識度はどのようであるか、実態把握について伺います。 記念事業の中で、子どもの権利に関する本の紹介やパネル展が予定されていますが、これまでも同様の事業が行われてきています。市民への周知徹底や
認知度アップを図るためには、さらなる工夫や予算付けが必要と考えますが、取組の促進について見解を問います。 10周年記念事業の具体的な内容は、どのように進められているのでしょうか。例えば、
子どもたち自身が権利を行使する取組として、記念事業を企画・運営するなど、直接的な関わりを持つような事業取組の検討は考えているのでしょうか。有識者や関係者を含めた事業開催も望ましいと考えますが、どのように協働していくのでしょうか、具体的な内容について伺います。 2021年の3定において、乳幼児期からのジェンダーの取組の促進についての質問に対し、市は、5歳、6歳頃から自分のアイデンティティーやセクシュアルを意識し始めることから、子どもの権利条例も含めた中で子どもたちの自己肯定感につながる保育を務めていくと、啓発していくことを示しましたが、これまでどのように理解・促進を進められてきたか伺います。3 学校教育について 最後に大きい項目、三つ目の学校教育についてです。 教職員の働き方改革についてですが、「第2期働き方
改革推進計画」では、時間外在校等時間別割合が第1期計画より改善されていることが示されていますが、今後の目標設定について伺います。 部活動についいてですが、教職員の働き方改革の一つとして、中学校の部活動の「地域移行化」が2023年度から3年間かけて行われ、土日の活動を民間や地域の指導者に担ってもらうことが進められています。当市の部活動における教職員の超過勤務の実態はどうであるか伺います。 当市では、大曲中学校において、モデル的に外部人材を活用していますが、これまで教職員の負担軽減はどのように行われてきましたでしょうか、成果、効果はどうであったか伺います。 また、地域移行化に伴う授業の取組は、どのように検討されているか伺います。これについては、先般、ほかの議員からも質問がありましたが、改めて伺います。 当市における部活動の実態はどうであるか、子どもたちにとって心身の成長を育む活動である部活動が、逆に精神的・身体的な負担となるような活動となってはいないでしょうか。子どもたちの負担軽減という観点からも、部活動の実態についての見解を伺います。 部活動の
外部人材活用によって、教員の負担軽減になる反面、人材確保や、厳しすぎる指導などが懸念されます。適切な人材確保や体罰などが起こらないための対策について、どのように検討されているか、具体的内容について伺います。 学校図書についてですが、当市では、学校司書3人が1人2校を担当して、中学校を隔週ごとに巡回し、学校図書館の活性化と読書支援を実施しています。小学校には、学校司書を配置しておらず、その理由として、地域まるごと
読書支援モデル事業として、家庭・学校・図書館を総合的につなぐまちなか司書が、隔週ごとに小学校を巡回していることを挙げていますが、現在は大曲地区限定です。子どもたちの学びや居場所を保障する観点からも、小学校への学校司書の配置を全市的に拡充すべきと考えますが、今後の検討について伺います。 校外生活の対応について伺います。 非行などの対策についてですが、「
北広島市内児童・生徒のよりよい郊外生活を送るために」の中で、「外泊において非行等の事例が多くなっている」ことが示されています。2022年度の「きたひろしまの教育」で、非行等に関わるスクールソーシャルワーカーへの相談件数は3件であり、前年度は0件でありますことから、非行等の事例が増えている理由や要因をどのように捉えているか、見解を問います。 問題を抱える子どもへの支援についてですが、4月23日から5月22日にオンラインで開催された第22回「非行」「子どもの問題」を考える全国交流集会では、
北海道家庭学校等で勤務する児童精神科医から、「大変な困難を抱える子どもは支えようとする手を拒絶するため支援自体が難しく、保護者自身が問題を抱えている場合はさらに支援が難しい」という意見が述べられました。「よりよい校外生活を送るために」では、保護者への理解、指導が求められていますが、市として子どもたちを非行や犯罪などから救うために、どのような対策が必要と考えるか、見解を問います。 多様性の尊重について伺います。 学校制服についてですが、女子生徒のスラックスについては、入学時に希望があれば柔軟に対応するようになりましたが、社会的な流れにおいて、ジェンダーフリーの観点から学校制服の在り方や必要性について、問題意識が持たれるようになってきています。学校制服の在り方、必要性についての見解を問います。 制服の選択について、生徒自身が話し合える場の設定を検討するという以前の質問に対しての答弁がありましたが、これまでどのように進められてきたか伺います。 包括的な性教育についてですが、小・中学校での生理用品の常備については、市は「必要な場合は保健室に取りに来ればよい」との見解から実施に至っていません。しかし、急な場合やせっぱ詰まっているときなどは、保健室に行くこと自体が、難しい状況であることを認識していますでしょうか、見解を問います。 2022年度の予算編成要望で、トイレへの常備を求めた際の回答では、「ほかの自治体での取組事例などについて調査研究していく」と示していますが、進捗状況について伺います。 子ども自身が、自分の体の健康を守るための知識を学び、身に付けるために、また、ジェンダーや
セクシャリティの多様性を進めていく観点からも、子どもの年齢や発達に即した包括的な性教育を、学校教育の中に位置づけることが重要であると考えますが、見解を問います。 また、現在、学校教育における性教育はどのように行われているか、実態についても伺います。 政府は2020年度から2023年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、文科省と内閣府が「命の安全教育」のための教材と指導の手引を作成し、2023年度からは文科省の推進に沿って本格実施する予定ですが、当市ではどのような対応を行うのでしょうか。ユネスコが「
国際セクシャリティ教育ガイダンス」で示している、各年齢グループに即した「キーアイデア（重要な考え）」と、「学習者ができるようになること」と、学習課題として具体的に取り組むべきと考えますが、当市の教育内容及び対応について伺います。 あらゆる性暴力・性犯罪をなくすための取組として、共産党が道内を対象に実施した「痴漢被害についてのアンケート」の調査結果では、混雑している場所だけでなく人目が少ないバスや電車、路上や商業施設といった日常のあらゆる場所で被害は起きていることや、18歳以下では78％、12歳以下では35％と子どもがターゲットにされ、しかも繰り返し被害が起きていることも明らかになりました。加害と被害を繰り返さないためにも、行政が実態を把握することが必要であると考えますが、どのように実態把握に努めているか伺います。 市レベルで取り組むべき対策をどのように考えるか、見解を伺います。 以上、1回目の質問を終わります。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、子ども・
若者ケアラー支援についてでありますが、実態の把握や支援策につきましては、
ヤングケアラーがケアをする家族に対しましては、介護や福祉等の専門職の関わりがある場合も一定数あると考えられますことから、
ヤングケアラーの把握にあたりましては、介護や福祉の専門職がケアの担い手について把握をし、
ヤングケアラー等の家族状況を踏まえた上で、サービスの利用調整を行っていただくよう、継続してお願いをしているところであります。 次に、支援制度の構築についてでありますが、支援を必要とする世帯の早期発見につながるよう、支援者側の認識を深め、福祉・介護・医療・教育の連携強化を図っていく必要があるものと認識をしているところであります。 次に、具体的支援についてでありますが、現在、把握しているケースの個別の状況に応じた支援を継続するとともに、北海道が開設している
ヤングケアラーの相談先と相談先の周知を行ってまいりたいと考えております。 交流できる場や相談しやすい体制などの具体的な支援方法につきましては、4月に設置をした
福祉総合相談室が庁内各課や関係機関と連携を図り、厚生労働省の調査研究や
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の
連携プロジェクトチームの報告等を参考に、検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、子どもの権利条例についてでありますが、子ども自身が条例の趣旨について理解を深めるため、巡回子どもの権利相談を通して、
児童センター等で子どもの権利についての啓発を行っているほか、市内の公共施設において子どもの権利を紹介するパネル展を実施しているところであり、本年度は小・中学校でもパネル展を実施し、子どもの権利について、より身近に感じることができるよう努めているところであります。 次に、認知度の実態把握と認知度向上のための取組についてでありますが、令和2年度に第3期子どもの権利に関する
推進計画策定の際に行った調査において、条例の認知度は35.3％となっており、今後は次期計画の策定時に調査を行ってまいりたいと考えております。 また、本年は条例制定から10周年を迎えた節目の年となることから、パネル展の開催のほか、子どもの権利に関する川柳及びフォトコンテストや図書館での特集展示、
記念シンポジウムの開催などを予定しており、これらの活動を通して認知度の向上につなげてまいります。 なお、事業の検討にあたりましては、子どもの
権利推進委員会において内容を審議いただいたところであり、それぞれの記念事業において、子どもが参加する機会が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、乳幼児期からのジェンダーの取組についてでありますが、子どもの権利の観点からの取組としましては、市内の
地域子育て支援センター等で巡回、子どもの権利相談を行い、自己肯定感を高めることの重要性について、保護者への普及啓発を行っているところであります。 続きまして、多様性の尊重についてでありますが、性暴力・性犯罪をなくすための取組につきましては､各種犯罪の状況は、本市を所管する厚別警察署から管轄区域の情勢について確認をしているところであり、本市の取組としましては、「第3次北広島市犯罪のない安全で安心な
まちづくり推進計画」に基づき、子どもや女性を犯罪の被害から守るため、防犯意識の高揚を図るとともに、行政・市民・事業者・防犯協会・その他関係機関が一体となった地域ぐるみで支え合う活動が促進されるよう、啓発活動を推進しているところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、子ども・
若者ケアラー支援についてでありますが、心とからだの健康調査から見られる市の実態につきましては、本調査が、児童・生徒の心やからだの不調などを早期に発見する手だての一つとして実施したものであり、調査結果をもとに支援を必要とする児童・生徒個々の状況に応じた心のケアや環境への働きかけにつながることを目的に実施したものであります。本調査をきっかけとしまして、
子どもたち自身が
ヤングケアラーについて気づき、考える機会になるものと考えているところであり、今後も継続してまいりたいと考えているところであります。 児童・生徒が考える大人の代わりにお世話をしている人や内容、程度は様々であり、それらが心やからだの不調、学校生活や日常生活にどのように影響を与えているのかも、ひとりひとり様々でありますことから、必要に応じ教育と福祉が連携し、子どもの状況に応じたきめ細かい指導を行ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、教職員の働き方改革についてでありますが、時間外在校等時間の目標につきましては、第2期の
北広島市立学校における働き方
改革推進計画におきまして、引き続き教職員の在校等時間から、所定の勤務時間を減じた時間外在校等時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内を目標としているところであります。 次に、部活動における教職員の時間外在校等時間の実態についてでありますが、働き方
改革推進計画における時間外在校等時間の上限目標を超えている教員は、部活動の顧問を担っている場合が多く、部活動指導が上限目標を超える要因の一つとなっているものと捉えているところであります。 次に、大曲中学校における
部活動指導員配置の効果についてでありますが、
部活動指導員は顧問として単独で部活動指導を行うことができることから、複数体制を組んでいる顧問の一人として単独指導をすることで、顧問になる教諭が1名少なくできることや、顧問の一人となっている教諭が別の業務を行うことができるなど、時間的な軽減が図られているところであります。 次に、運動部活動の地域移行化についてでありますが、国の動向を注視しつつ、先進地事例の情報収集及び休日の
部活動地域移行における様々な課題の整理を行うとともに、今後、
スポーツ推進審議会のご意見も伺いながら、本市に適した運動部活動の在り方・支援体制等について、検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、部活動による子どもたちの負担についてでありますが、学校教育の一環として行う部活動は、生徒が多様な学びや体験をする場として教育的意義が高い一方で、生徒の学校生活等への影響を考慮した休養日や活動時間を設定し、けがの防止や心身のリフレッシュを図るほか、部活動以外の様々な体験を充実させるなど、生徒のバランスのとれた生活や、心身の成長に配慮する必要があるものと考えております。 こうしたことを踏まえまして、国のガイドライン及び北海道の部活動の在り方に関する方針を参考に策定しました「北広島市の部活動の在り方に関する方針」に基づき、部活動の適正な実施に向け、各学校に指導・助言を行っているところであります。 次に、
外部人材活用による適切な人材確保や体罰等が起こらないための対策についてでありますが、部活動が単なる技術指導の場ではなく、生徒指導の場でもありますことから、適切な人材の確保は、重要なことだと考えているところであります。
部活動指導員につきましては、市で会計年度任用職員として任用をしているところであり、北海道教育委員会で作成した研修資料を参考に、市教育委員会及び学校が研修を行っているところであります。 次に、学校図書についてでありますが、小学校においては市立図書館と学校司書教諭が連携して、豆次郎巡回事業を展開するとともに、ブックキャラバンなど読書活動の充実に努めているところであり、今後、中学校へ配置している学校司書の小学校巡回の在り方について、検討をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、校外生活対応についてでありますが、非行等の対策につきましては、ケースに応じて専門的な相談対応のできるスクールソーシャルワーカーへの相談件数が増えておりますが、子どもサポートセンター相談室への非行、問題行動等に関する相談件数は減少しているところであり、今後も、多様な相談体制の充実が必要であると考えているところであります。なお、実際の非行等の件数と相談件数は、必ずしも一致しているものではないと捉えているところであります。 次に、問題を抱える子どもへの支援についてでありますが、子どもたちを非行や犯罪等から守るためには、子どもの変化を把握し、教員やスクールカウンセラーなどが連携して、早期に発見・対応する相談体制の充実を図ることが重要であると考えているところであります。また、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを見守る体制の充実と、子どもたち一人ひとりに自己肯定感や自己有用感、SOSの出し方などに関する力を育むとともに、関係団体等との一層の連携を深め、子どもたちにとって安心・安全な環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、多様性の尊重についてでありますが、学校制服の在り方、必要性につきましては、学校が教育の目的を実現していく過程において、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、必要かつ合理的な範囲で各学校において校則で定めているものであります。成長過程にある子どもたちが、制服を含む校則を通して社会規律について学ぶことは重要な体験であり、引き続きジェンダー平等を踏まえ、一人ひとりの人権に配慮しながら、制服の選択制などについて、対応をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、制服の選択について、生徒自身が話し合える場の設定についてでありますが、中学校におきましては生徒を対象として、制服を含めた校則の見直しについてのアンケート調査を実施するなどの取組を始めており、今後、生徒会や学級会などの場を通じて、児童・生徒が主体的に考え、議論する機会を設けることが大事であると考えているところであります。 次に、小・中学校での生理用品の常備についてでありますが、衛生面、管理面から適切に保管できることや、養護教諭が取りに来た児童・生徒との会話を通して、体調面や生活状況を確認できることから、保健室に常備をし、必要となった児童・生徒がいた際に、配布する対応を行っているところであります。 課題としまして、健康観察の重要性などを把握しているところでありますが、引き続き先行事例について、調査研究をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、年齢や発達に即した性教育についてでありますが、近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く環境が変化する中、性情報の氾濫、未成年者の性感染症等の未然防止、性自認・性的指向等への正しい理解など様々な課題に対し、適切に対応する必要があるものと考えております。学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、生命の尊重・人格の尊重・人権の尊重などの根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行われるべきと考えております。 本市におきましては、小学校3、4年の保健及び中学校の保健体育における教科学習のほか、道徳や特別活動を含め横断的に教育活動全般にわたって、人間尊重の精神に基づき、発達段階に即した指導を行っているところであります。 次に、性犯罪・性暴力対策に関する小・中学校における教育活動についてでありますが、体育の保健領域などにおいて、発達段階に応じた性に関する指導を行っているほか、文部科学省が作成しました命の安全教材等を活用し、「命を大切にする」、「加害者にならない」、「被害者にならない」、「傍観者にならない」ための授業を実施しているところであります。 また、学年集会等において、スクールカウンセラーが講師となったSOSの出し方等に関する授業にも取り組んでいるところであり、引き続き国際セクシュアリティ教育ガイダンスを参考にするなど、自分や相手、一人一人を尊重する態度を、発達段階に応じて身につける教育活動を推進してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） それでは、まず、子ども・
若者ケアラー支援についての再質問としまして、こころとからだの健康調査において、2項目が昨年追加されました。この追加項目が2項目である理由と、今後は、国や道の項目を参考にした項目の追加の検討などについて伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 永井議員の再質問にお答えいたします。 こころとからだの健康調査に関する設問項目についてでありますが、国や道の調査は、ケアラーの実態把握と適切な支援につなげるための方策を検討することを目的に、実施されているものであります。道及び国の調査により、一定数のケアラーが存在している可能性の把握はできておりますことから、本市独自で行っているこころとからだの健康調査は、実際に困っている児童・生徒の早期発見及び早期対応につながるために実施しているものであり、心と体の不調に関する質問のほか、ケアラーに関しては包括的な質問をすることで、子どもたちが集中して設問に取り組むことができ、より多くの子どもたちの抱える悩みや、不安を把握することにつながるものと考えていることから、引き続きケアラーに関しては、2項目程度の設問により、調査を実施してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 例えば、道のこの項目の中には、一番最後のほうに自由記述欄として、子どもたちが自由に困っていることなどについて書かれる欄があります。そのようなものは、今回、こころとからだの健康調査の中では設けられていたのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 特に、今回のアンケート調査においては、そういった項目については設けてはいないところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 自由記述欄1項目ぐらいでしたら、来年度からの項目の中に追加することは可能かと思いますので、子どもたちもアンケートの項目に沿った形ではなくて、きっといろいろ伝えたいことがあると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 続きまして、市としての実態調査は行わないのでしょうか。初回質問でもお伝えしましたが、子どもの
権利推進委員会においても、市の実態把握対策はどうなっているのかという質疑は、出ていた記憶があるのですけれども、市としての実態調査について伺います。
○副議長（滝久美子） 保健福祉部理事。
◎保健福祉部理事（柄澤尚江） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。 子ども・若者ケアラーの実態の把握についてでありますが、厚生労働省や北海道などが行った実態調査の結果からも、子ども・若者ケアラーが、一定程度存在するということが明らかになっておりますので、本市においても子ども・若者ケアラーが一定数存在すると認識しているところであります。 永井議員のおっしゃる市単独の実態調査を行うという方法もございますが、市としましては、一定数存在しているケアラーの早期発見、早期支援につながる仕組みづくりや相談支援体制の整備と周知、普及啓発等によって支援が必要と思われる子ども・若者ケアラーの支援のほうに、力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今後、具体的な
ヤングケアラーというか、若い人たち、子どもたちへの支援方法については、新たに設置されました
福祉総合相談室が軸となって各関係機関とかとタッグをつながってやっていきますよということですが、
ヤングケアラーの支援に向けた
連携プロジェクトチームの報告などを参考に検討していくとのことですが、具体的なスケジュールや計画策定などは、現在のところどのように進んでいるのか伺います。
○副議長（滝久美子） 保健福祉部理事。
◎保健福祉部理事（柄澤尚江） 再質問にお答え申し上げます。 子ども・若者ケアラーの具体的支援につきましては、健康事例や各種調査研究の報告等を参考に検討してまいりたいと考えております。 また、本年4月の
北海道ケアラー支援条例の施行に伴って、6月1日に北海道社会福祉協議会にケアラー支援推進センターが開設され、さらに各振興局ごとに
ヤングケアラーのコーディネーターが配置されましたことから、これらの専門機関と連携を図りながら、当市の実情に即した支援体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 総合相談室が大変業務忙しくなると思うのですけれども、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、子どもの権利条例について再質問いたします。 認知度が35％ぐらいということですけれども、なかなか30％台から脱却できないといいますか、認知度の数値目標設定を示すべきかなと考えるのですけれども、それについて伺います。
○副議長（滝久美子）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（尾崎英輝） それでは再質問にお答えいたします。 次期子どもの権利に関する
推進計画策定時における認知度に係る目標につきましては、計画策定時に行う調査結果を踏まえた上で、設定の在り方について検討をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 次期計画策定において、いきなり50％、80％までというのは、私もかなり難しいかなと思いますので、段階を踏んだ数字設定をぜひお願いします。 乳幼児期からのジェンダーを知る学びについては、現在、地域子育てセンターなどで巡回子どもの権利相談を行いながら、保護者への普及啓発を行っているとのことですが、子ども自身の学びの成長はどのように取り組まれているのでしょうか。例えば、保育園や幼稚園などで、絵本や紙芝居を通して自分の体やプライベートパーツの大切さを子ども自身が知る。また、自分の体の権利を知ることで、相手の体も大切であるということを学べる、そのような機会を保育園や幼稚園などでも、設けることもできるかなと思うのですけれども、それについて伺います。
○副議長（滝久美子）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（尾崎英輝） それでは、再質問にお答えいたします。 乳幼児期におけるジェンダー平等の取組ということなのだと思うのですけれども、乳幼児期保育園とか幼稚園においては、特に男の子・女の子という差別は、ほぼない状態で通常保育をしております。 子どもの権利の観点からお話をさせていただきますと、本市の子どもの権利条例の前文に、全ての子どもは産まれたときから尊ばれ、世界でただ一人のかけがえのない存在として、幸せに生きる権利を持っていますというようにされております。まさに、これを
子どもたち自身に、もしくは保護者にもしっかりと伝えていくことが、子どもの権利の観点からは、とても大切なことだと認識をしております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 保護者への情報提供や普及啓発をつなげて、子どもたちにも学びの場を設けていくということは、それは全然OKなのです。例えば、保育園や幼稚園の先生方も大変毎日忙しい業務の中で、子どもたちへの、例えば性教育についての特化した時間を設けるというのは、なかなか難しいと思いますけれども、地域まるごと読書支援の中でのまちなか司書さんからの乳幼児期への性教育について、どんな絵本が、こういう絵本がよいですよとか、そういうアドバイスをもらったり、また、助産師さんや保健師さんたちから直接話を聞くという機会も設けることができるのではないかなと考えますが、これについては今後、検討していっていただけないでしょうかというところで、とどめておきます。 参考としまして、多分、ご存じだと思うのですけれども、厚生労働省の2021年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業による、乳幼児期の性に関する情報提供という冊子が出ております。インターネットでも見ることができますので、ぜひこのようなものも活用していただければなと思いますので、ご検討をお願い申し上げて、次の最後の学校教育について再質問いたします。 教職員の働き方改革についての中での部活動についてですが、部活動の教職員の時間外在校等時間については、上限目標を超えている教員は、部活動の顧問を担っている場合が多いことから、その要因の一つとして捉えているとの教育長の答弁でありました。働き方改革において、部活動指導に関わる負担軽減が重点取組項目とされていない理由について伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。 第2期働き方
改革推進計画の重点項目につきましては、第1期計画期間における各学校での取組評価を集計した結果から、今後の環境整備によってより効果を上げていきたい項目、それから第1期での取組において、さらに工夫が必要な取組事項などについて、第2期における計画の重点としたところでございます。 部活動指導に関わる負担の軽減につきましては、第1期の取組期間におきまして、部活動休養日の完全実施、複数顧問の効果的な活用などにより、各学校での一定の効果があったものと報告を受けているところであり、重点項目とはなっておりませんが、今後も継続してしっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 また、第2期の計画につきましては、掲載されている取組を総合的に推進するとともに、各学校において創意工夫ある取組を進めることによりまして、教員の時間外在校等時間の縮減を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 今後、教員負担軽減の改革を、さらに促進していっていただきたいことを願います。 部活動指導については、市の会計年度任用職員として任用しているということからも、指導員の負担が増えてしまうことがないように、今後も十分な研修など実施を図っていっていただきたいことを指摘いたしますが、それについて見解がありましたら伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、そこはしっかりと学校と協力しながら、見守っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） それでは、学校図書について再質問いたします。 今後、中学校へ配置している学校司書の小学校への巡回の在り方について、検討をしていくとのことでしたが、地域まるごと読書支援事業の全市的な展開やまた学校司書の配置の充足については、これまでもほかの議員からも質問が上がっておりました。このことを十分踏まえた上での速やかな財源措置や、事業実施につなげていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 学校司書の関係についてでございますが、教育長の答弁からもございましたとおり、小学校の学校司書の配置につきましては、中学校の学校司書等の配置に対しまして検討をしていくとともに、様々な取組を通しまして、公共図書館の司書等についても図書委員会に訪問するなど、そういった取組を通してしっかり図ってもらいたいと、そのように考えております。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） こちらの巡回の在り方について、検討していくとの具体的なスケジュール等は、これからということでありました。ボールパークの開業に併せて、スポーツにも文化にも力を入れている北広島市ということを、市外の方たちにも、市民の方たちにも示していただければと思います。 校外生活対応についてですが、問題を抱える子どもへの支援について、教員やスクールカウンセラーなどが連携して相談体制を図り、関係団体などとの連携によって努めているとの答弁でありましたが、問題を抱える子どもの家庭への関わり方や支援内容の具体的な取組について伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 本市の児童・生徒の問題行動の背景につきましては、家庭内での保護者と子どもの関わりを起因するものであり、子どもの接し方に悩みを抱えている保護者も一定数ある状況であります。そうした悩みを抱える保護者への支援といたしましては、子どもだけではなく、保護者もスクールカウンセラーや子どもサポートセンター相談室相談員、スクールソーシャルワーカーに相談できることへの周知に努めており、引き続きケースに応じた相談先が選択できるよう、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、子どもや家庭だけでは解決できないケースなどにつきましては、必要に応じて
福祉総合相談室や警察などの関係機関と連携した支援を継続してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 学校現場、市教委だけでは解決に至れないような、至ることが難しいようなケースは、今後、
福祉総合相談室と連携していくということですので、本当に部署のほう大変だと思うのですけれども、ぜひやっていっていただきたいことを申し上げます。 続きまして、学校制服についてですが、児童・生徒が主体的、また対話的に議論できる場を設けることが大事ぶあるとのことですけれども、この設定や整備の具体的なスケジュールについて伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 永井議員の再質問にお答えいたします。 スケジュール間としては、各学校によって様々でありますが、今、生徒会活動の中でも担当の教員を含めて協議しているところでありますので、実際にもう意見を聞いている学校についてもありますが、今後、いろいろな学校に広がっていくというように考えているところであります。 以上です。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） この場の設定の中で、例えば担任の先生などが入らないというか、話の中には入らない、見守る形で同席するような形だとか、なるべく子どもたち同士が話し合える場にしていただきたいのですよね。先生のほうからこうしたほうがいいのではないかとか、そういうアドバイス的なことはなるべく控えていただければ、さらに主体的な話し合いができるのかなと思うのですけれども、それについて伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 永井議員の御質問にお答えします。 子どもたちの主体的な議論の在り方ということで、生徒会との取組も通しながら、参考としまして今後検討してまいりたいと、そのように考えています。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） それでは、性犯罪・性暴力対策について伺います。 その前に、学校の生理理用品の配置について伺います。 心身の変化の過程にある思春期のときには、保健室に行くこと自体が難しい状況の場合もあるということへの認識についての見解が、先ほどの教育長答弁で示されていませんでしたので、再度伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 急な場合などの対処方法につきましては、学校以外においても発生することがあり得ますことから、児童・生徒の発達段階に応じて、家庭や学校の保健授業等において丁寧に指導いたし、その対処方法についてしっかりと理解した上で、事前に準備、持参することが基本と考えております。学校としましては、児童・生徒が少しでも体に変化が感じたり、不安になったりしたときに、いつでも相談できる環境づくりが重要であると考えているところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 生徒たちがいつでも相談できる環境づくりというのは、本当に大事なことだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいことを申し上げます。学校のトイレへの生理用品の常備につきましては、包括的な性教育のキーポイントであります若者の健康とウェルビーイング、幸せ・幸福という意味ですよね。人間の体と発達、そして性と生殖に関する健康の取組と同時に、SRHRというセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ、こちらの性と生殖に関する健康と権利にもつながると考えます。養護教諭との関わりも本当に大切であることは、十分承知しています。私自身も中学生時代、小学生時代、養護教諭の先生に大変お世話になりましたので、この現状の対応と併せた上でのトイレへの生理用品の配置について、今後、調査研究を進めていくということですけれども、ぜひ検討を前向きに考えていただければと思いますが、再度、見解を伺います。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 再質問に答弁させていただきます。 ただいまの質問の内容につきまして、我々としましても、いろいろなところの状況を把握しながら、あくまでも調査研究というような形で進めてさせていただきたいと、そのように考えております。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 包括的性教育につきましては、全ての子どもたちが学ぶ権利として保障されるべき課題ではないかと、私は捉えています。
子どもたち自身が体の権利、これを学ぶことで相手の体の権利も学んで、そして科学的な根拠、知見で思春期の心身の変化や妊娠・出産を知り、それがまた意図しない妊娠や性犯罪に巻き込まれない知識を持てる、この取組にもつながると思います。教育長答弁のとおりに、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの活用と、また、助産師さん、保健師さんなど外部の専門職のつながりを活用した包括的な性教育を、学校現場でも取り組んでいっていただけるよう申し上げます。 最後になりますけれども、厚生労働省は、今年度初めて男児の性暴力被害に特化した実態調査を実施することとなりました。これを踏まえた形で、当市においても第3次推進計画に基づいて、関係機関と啓発活動を進めていくことを求めます。さらに痴漢被害については、身近における性暴力・性被害でありながら、これまで社会的にも軽く扱われてきた経過があります。そして、政治的にも課題にされてこなかった背景があります。個人の人生に、大変大きな影響を与える重大な犯罪であると私は考えます。痴漢被害についての市の認識・見解、そして対策について伺います。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 永井議員の再質問にお答えを申し上げます。 性犯罪被害の防止についてでありますが、痴漢は被害者の心身に大きな影響を与えるとともに、その尊厳を著しく傷つける卑劣な犯罪であり、決して許されるものではないものと考えております。市といたしましては、今後も北海道警察や事業者、各地区防犯協会等の関係機関と連携いたしまして、性犯罪被害の防止も含めました防犯意識の高揚を図りまして、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けまして、啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 12番、永井議員。
◆12番議員（永井桃） 市の啓発活動としまして、市の広報車を使って定期的に犯罪防止、また、痴漢防止の音声を流すなど、これも大変効果があると思います。ぜひ検討していただきたいと願います。 最後になりましたが、ロシアのウクライナ侵略が今なお終結せず、女性への性暴力やまた人々への暴行が行われ続けています。性暴力やまた暴行は、最大の人権侵害であると私は考えます。一刻も早く両国に平和と平穏が訪れるよう、私たちができることを行いながら、当市政においてもあらゆる性暴力・性犯罪のないまちづくりに尽力を尽くしていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（滝久美子） 以上で、12番、永井桃議員の一般質問を終わります。 11番、山本博巳議員。 ─────── 山本博己議員の一般質問 ───────
◆11番議員（山本博己） 11番日本共産党、山本博己です。通告に従いまして、質問を行いたいと思います。1 公共交通の整備について まず一つ目は、公共交通の整備についてです。 コロナ禍が続く中で、バスの運行は、厳しい状況に置かれております。この状況は当分続くと思われる中で、市民の足としての公共交通をどう維持していくのかが問われていると思います。一方で、ボールパーク開業に向けて、駅西口のバスターミナルの整備が始まっておりますけれども、ボールパークへのバスのアクセスは、市内の主要幹線である「さんぽまち・東部線」と一部重複しており、この路線をボールパークへのアクセス上、どのような位置づけで考えていくのかが問われていると思います。こうしたことから、ボールパークへのアクセス整備を機に、市内の交通網についても検討していく必要があると考えます。 そこでお伺いしますけれども、まず、ボールパークまでのアクセスについてですけれども、バス運行については試合のある日は、北広島駅から会場までのシャトルバスが運行されると思いますが、試合のない日はどうなるのでしょうか。直通バスを運行するのか、見解をお伺いします。 二つ目は、既存路線のバス運行の見直しについてです。 さんぽまち・東部線は、JR北広島駅から北広島高校、総合体育館を経由して、東部地区や団地地区を通る循環バスとして運行されております。駅からボールパークまでのアクセス整備に伴い、さんぽまち・東部線との関係はどうなるのか、路線の変更や運行時間を変更するのか、見解をお伺いしします。 次に、市内の交通網の整備です。 先ほど申しましたとおり、コロナ禍が続く中でバスの運行は、非常に厳しい状況に置かれています。こうした中で市は、地域公共交通のマスタープランとして、平成30年（2018年度）に市の地域公共交通網形成計画を策定して取組を進めてきておりますけれども、計画の進捗状況はどうなのか、検討をお伺いします。 また、コロナ禍でバス乗車人口は落ち込んでおりますけれども、現状と今後の見通しはどうであるのか、また、バス乗車対策をどう進めていく考えなのか、お伺いします。 次に、バス待合所の整備についてです。 このバス待合所については、これまでも議会で取上げてまいりましたけれども、市内のバス停の中で、市として待合所の整備を進めていく箇所は何か所と考えているのか、整備の考え方について見解をお伺いします。 次に、実証実験がこの間行われております。乗用車（タクシー）ですとか、電動カートを乗り継ぐ移動サービス、一人や二人乗りの小型電動カーであるパーソナルモビリティを使った実証実験などをこの間、市は行っておりますけれども、それらの実証実験の結果は、市内交通に生かせるものと考えているのでしょうか、見解をお伺いします。 地域公共交通形成計画は2022年まで、今年度までの計画になっております。現状を踏まえた新たな交通計画を策定する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 JR北広島駅からFビレッジまでのシャトルバスについてでありますが、興行主となるファイターズにおいて、便数や運行手法について、検討が進められているところであります。試合開始日に比べ便数は減少するものの、試合のない日においても直通バスが運行されるよう、検討が進められていると伺っているところであります。 次に、既存路線のバス運行の見直しについてでありますが、シャトルバスの整備に伴う変更につきましては、現状において予定はないところでありますが、「さんぽまち・東部線」の今後の在り方につきましては、ボールパーク開業後の運行状況等も含め、様々な角度から検討をしてまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通網形成計画の進捗状況についてでありますが、令和元年10月の「北広島団地線」から、「さんぽまち・東部線」への路線再編のほか、運転免許自主返納者に対するバス及びタクシー助成券の交付や、夜間バスの実証運行などを実施してきたところであります。 次に、バスの乗車人数の現状についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較して、乗車人数が3割から4割程度減少しているところであり、今後につきましてもテレワークなどの新たな生活スタイルの定着や、民間事業者の配達サービス等もあり、感染症拡大前の乗車人数までは戻らないことも想定されるところであります。バスの利用につきましては、公共交通に関心を持っていただき、利用を促すよう継続的な情報発信を実施するとともに、新たな地域公共交通計画を策定していく中で、バス利用者を増加させるための取組について、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、バス待合所の整備についてでありますが、現在の地域公共交通網形成計画において、バス停留所の上屋、ベンチの設置等を位置づけており、各停留所における利用状況や道路環境等を踏まえながら、バス事業者及び道路管理者等と協議し、検討をしていく必要があるものと考えております。 次に、新交通の実証実験についてでありますが、令和2年度に新富町からJR北広島駅までのエリアにおいて、自動車と電動カートを乗り継ぐ移動サービスの実証実験を実施しており、また、令和3年度にトリムコースにおいて、地域住民によるパーソナルモビリティの移動時安全性や社会受容性の検証実験を実施しております。それぞれの実証実験において、参加者からの評価は好評であり、買物やFビレッジまでの移動で利用したいという声も多く聞かれたところであります。今後につきましては、各種モビリティへの影響や社会動向を注視しながら、引き続き検証を続けてまいりたいと考えております。 次に、新しい交通計画についてでありますが、策定にあたりましては、感染症の拡大を契機とした、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化など、地域公共交通を取り巻く社会情勢を踏まえながら、策定をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） まず、駅からボールパークまでのバス運行なのですけれども、興行主がファイターズとの答弁でした。ということは、一般の路線バスではない運行を行うということでよろしいのでしょうか。費用もファイターズが持つということなのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 興行主ファイターズにより、運行内容はバス事業者と検討しておりますが、運行するバスの運行表につきましては、バス事業者が担うものとなっております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） シャトルバス等はないと思うのですけれども、その場合によっても市の負担は生じないということで、よろしいのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 市の負担等については、発生しない想定でおります。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） そうしますと、一部路線は重複するにしても、路線バスと違うバスということなので、そういう意味では既存のバス路線を、いじるということにはならないということは理解しました。ただ、既存のバス運行に影響が出てくるかどうかは不明ですけれども、いずれにしても状況を見てバス運行については、検討していく必要があると考えます。 それで既存のバス運行なのですけれども、今、乗車人数が3割から4割ぐらい減少しているということですけれども、現在、社会経済活動が戻りつつある直近の状況を見て、この動向というのは変わらない状況なのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 各月の平日の1日あたりの乗客数、数字で申し上げます。まず、まん延防止があった令和3年12月、これが1,297人です。重点措置期間となった今年の1月から3月、この1月は1,124人、2月は1,150人、3月が1,160人となっております。解除後、4月になりますが、989人、5月は直近で1,124人となっておりまして、回復基調には至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） なかなか回復しないという状況だということなのですけれども、そういう意味で、このバス運行については非常に危機的といいますか、そういう状況にあると思うのです。これについては後で、交通計画のところでも議論したいと思いますけれども、大変な状況なので、交通計画をつくっていく中で、抜本的な検討が必要だというように、今考えています。 バス待合所の件なのですけれども、現在の計画に位置づけられているということですけれども、計画ができて4年経過しているのですよね。この待合所の整備は、私は全然進んでいないのではないかと思うのですけれども、幾つ整備されたのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 現在、計画期間中でありますが、新たなバス待合所の整備は行っておらず、既存バス停等の建て替え、修繕等を行ってきた状況でございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 特に、大曲の待合所については、これ以前も議会で取り上げましたけれども、そのときは軽油引取税の交付金、これがバス事業者に交付されていることですとか、その交付金にはバス待合所の整備もメニューに入っているということで、議会でそちらのほうに情報提供させていただいたと思うのですけれども、歩道の占有も公共交通では認められてきているのですね。ですから、要はやる気の問題なのですよ。一度、部長も大曲のバス停で、雨や雪の日にバス停で立ってみていただきたいなと思うのですよね。実際、立っている方の話を聞きますと、何というのですか、「ボールパーク大きいな、建物どんどん建っているのに、この小さな待合所も建たないのかね。」というような形で言っている方がいらっしゃるわけですよね。 ですから、ぜひ急いで大曲のバス停については、以前、待合所があったにも関わらず、地権者の関係でなくなってしまったということもあるので、早急に整備されるように強く求めたいと思います。それについて、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答えを申し上げます。 まずご指摘、これまで議会等でも他の議員も含めていただいている意見等につきましては、事業者に対しても共有させていただいて、その必要性についても議論をしてきているところであります。一時的にはこのバス待合所というのは、バス事業者において整備自体が行われるということで、その財源の確保等も含め、これからまた鋭意協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 先ほども言いましたように、バス事業者には軽油引取税の交付金、多額の金額が出ているのです。ですから、それの中にメニューもありますから、財源としてはあるのですね。だから、バス事業者がどういう優先順位で考えていくかということなので、やはり市側から強く申し入れていただきたいなと思います。 それから、次に、新たな公共交通の計画をつくるとの答弁でしたけれども、現在、どこまで検討が進んでいるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 現在の新たな交通計画の策定に向けて、今の計画の振り替え、それから先ほど説明しました現状、感染症を含めた今後の情勢などの分析、それから本年1月、2月に実施したアンケート等のさらに分析を行いながら、背景・課題等についての整理を行っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 先ほど言いましたように、コロナ禍の影響でバス事業者については、非常に危機的な状況になっておりまして、市としても非常に多くの補助金を支出せざるを得ないという状況になっているわけで、そういう意味では今までの延長線上での議論では、なかなか進まないという状況にあると思うのですよね。そういう意味では、市民の移動の権利をどう確保していくのかという観点、これに立って抜本的な議論を進めていただきたいなと思います。今後、どのようなスケジュールなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、先ほど答弁させていただきました内容を整理するとともに、議会でのご議論、それから地域公共交通の法定協議会であります、交通事業者、自治会・町内会、学識経験、道路管理者等25名で構成されている協議会等の議論も得ながら、今年度中の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） いずにしても交通計画22年度までなので、今年度中に策定していただきたいと思いますけれども、私が所属している総務委員会の中でも、いろいろ議論されていると思うのですけれども、ぜひ市民の意見とか、議会との議論通じて、早急に交通計画をつくっていただきたいなと思います。そういう中で、また、議論をさせていただきたいと思います。 2 環境問題について 次に、大きな項目での環境問題についてお伺いします。 一つは、廃棄物対策についてです。 廃棄物対策を審議する北広島市のクリーン北広島推進審議会、この審議会が令和2年11月に、「ごみ減量化の具体的方策及びごみ処理の広域化に向けた体制の整備について」答申を出し、ごみ減量化、分別の推進などについて、市が積極的に行っていくことを求めております。市は、この答申に対して、どのような対応を行っているのか見解をお伺いします。 次に、2022年4月、今年4月ですね、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（プラスチック資源循環促進法）が施行されました。プラスチック一括回収を市町村の努力義務としております。本市として、プラスチック廃棄物の一括回収を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、紙おむつの対策です。 高齢化が進んで、紙おむつの使用が増えておりますけれども、施設については産業廃棄物のほうになると思うのですけれども、家庭などの紙おむつについては一般ごみということで、市が処理することになると思うのですけれども、紙おむつのリサイクル化について、市内の排出状況はどうなのかお伺いしたいと思います。また、紙おむつの資源化について、市は以前の議会で取上げたときには、製造者責任において行うとの見解を示しておりますけれども、業界動向をどう把握しているのか。また、増え続ける紙おむつについて、市としてどのような取組方法を考えているのか、見解をお伺いします。 環境問題の二つ目なのですけれども、地球環境問題への対策強化についてです。 一つは、ゼロカーボンの宣言についてですけれども、国においては2020年10月、当時の首相によって「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言、道においても2050年度温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボン北海道を宣言しております。国内でも、ゼロカーボン宣言を行う都市が増加しておりますけれども、市長は、2050年度ゼロカーボンの北広島を目指して、ゼロカーボン宣言を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、温室効果ガス削減目標の見直しについてです。 国は、温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度比46％削減することを表明しておりまして、道においても2030年度に同じく13年度比48％削減を目標にしております。これに対して市の温室効果ガス削減目標、実行計画つくっておりますけれども、2030年度に13年度比26％削減という極めて消極的な数値にしかなっておりません。削減目標の見直しを行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、再生エネルギー推進への考え方についてお伺いします。 市内における太陽光発電など、無秩序な開発に住民の反対があり、市の景観も損なわれている現状があります。再生可能エネルギーは、住民の合意、市の環境や景観を守りながら進めていく必要があると思います。市としての再生可能エネルギーを進めていく上での基本的な考え方について、見解をお伺いします。 次に、再生可能エネルギー推進の取組についてですけれども、こうしたきちんとした規制を行った上で、地域に根差した再生可能エネルギーへの取組が求められていると思います。市有林における間伐材や倒木などを積極的に木質バイオマスにして、有効活用していくことが必要と考えております。市有林における間伐材、倒木などの量はどれぐらいになるのか、また、市はそれらをどのように処理しているのか、見解をお伺いします。 また、本市には、木質バイオマスや小水力など、利用可能な再生可能エネルギーの資源があると思いますけれども、これらを含め本市に潜在的にある再生可能エネルギー資源について、可能性調査を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 環境問題についてでありますが、審議会からの答申の対応につきましては、ごみ減量化及び分別の推進への取組として、家庭系ごみでは、新たにミックスペーパーの回収拠点として、住民集会所3か所及び輪厚郵便局において定期的に回収を始めたほか、さらなる回収拠点についても検討を進めているところであります。 また、令和3年10月からは、クリーンセンターへの自己搬入について受入基準を厳格化し、分別促進に取り組んだところであります。事業系ごみでは、収集運搬許可業者との協議及び協力により、事業系生ごみの処理量を増加させるとともに、定期的にクリーンセンターに搬入されたごみを開封し、中身の確認を行う展開検査を実施し、分別が不十分な事業者には、許可業者を通じて指導を実施するなど、適正分別に取り組んできたところであります。 次に、プラスチックごみ対策についてでありますが、本年4月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律におきましては、プラスチックを分別収集し、再商品化に必要な措置を講ずることが、市町村の努力義務とされたところでありますが、現状として収集方法や資源化などの受入先等の課題がありますことから、国や自治体の動向を注視した上で、今後の対応について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、紙おむつ対策についてでありますが、排出状況につきましては、近年の家庭系ごみの組成分析結果では、紙おむつが占める割合が約12％前後で、横ばいとなっております。紙おむつの資源化につきましては、道外の自治体において、環境政策に関する連携の一環として、リサイクル実証事業へ協力をしているケースもありますことから、資源化の有効性や先進自治体の状況等について、注視をしてまいりたいと考えております。 次に、地球環境問題への対策強化についてでありますが、本年4月に温暖化対策を一体的に横断的・集中的に取り組むため、庁内に関係課長職で構成する北広島市ゼロカーボン推進検討委員会を立ち上げ、具体的な施策の検討を行っているところであります。 次に、温室効果ガス削減目標についてでありますが、本市におきましては、令和2年度時点での国の地球温暖化対策計画の削減目標に基づいて定めたところでありますが、令和3年度に国の削減目標が変更となったことから、新たな削減目標を含む計画の見直しの検討を進めているところであります。 次に、再生可能エネルギー推進への取組についてでありますが、脱炭素社会実現のためには、太陽光発電
設備等の再生可能エネルギーの活用が有効であると認識をしておりますが、再生可能エネルギー設備の設置により、周辺の環境や自然環境等への影響を及ぼす事例が全国的にも生じていることから、周辺環境への配慮など自然と調和した施策の誘導等が必要であると考えております。 次に、再生可能エネルギー推進への取組についてでありますが、市有林の間伐材につきましては、令和2年度の実績で、木材として61.5立方メートルの競り売りを行ったところであります。また、倒木につきましては自然に回帰するよう、そのままの状態で保全をしているところであります。木質バイオマスや小水力などの再生可能エネルギーの導入につきましては、費用対効果などの課題もありますことから、他自治体の取組事例などを調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） まず、廃棄物対策もそうなのですけれども、一般ごみの中に混入している資源の分別が、計画どおりになかなか進んでいないということはご承知だと思うのですけれども、仮にこのまま令和6年のごみ焼却の移行をしていくと、ごみ焼却の負担金、これは搬入したごみの量によって負担金が生じるわけですけれども、これに影響が非常に出てくるわけです。今現在のまま移行してしまうと、紙ですとか、プラスチック、生ごみ、紙おむつなどは、どの程度の負担金として算出されてしまうのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 山本議員の再質問にお答えを申し上げます。 資源化するミックスペーパーや生ごみが焼却される場合の負担金への影響についてでありますが、組成分析結果からは、リサイクルが可能なミックスペーパーや生ごみの正確な量が推計できないことや、道廃棄物処理組合におきます焼却施設に係る管理運営委託経費がまだ確定をしておりませんので、可燃ごみの増加による負担金への影響額は、算出することは難しいものと考えております。 なお、紙おむつにつきましては、現時点で資源化などの処理が難しいことから、可燃ごみとして処理をする予定としております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） これ算出は難しいということなのですけれども、大体、組成分析で何％かというのは分かるわけですから、計算しようと思えば大まかな金額は分かるわけですけれども、負担金とか具体的な金額が分かった時点で、再度お聞きしたいと思います。これに運搬費用も入れると、かなりの金額になるわけで、そういう意味では分別を進めて処理費用を縮減するとともに、環境に負荷をかけない取組が重要だと思っています。そういう観点から、それぞれの項目について幾つかお聞きしたいと思いますけれども、まず、ミックスペーパーなのですけれども、今後も増加していくとの答弁だったのですけれども、回収拠点を増加していく上での考えや、どういうところに、どれぐらい増やしていくのかという方針があるのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 再質問にお答えを申し上げます。 ミックスペーパーの回収拠点の増加についてでありますが、住民集会所やその敷地など、管理が可能な場所において回収拠点を設置する方法や、民間の事業所への協力依頼を考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 一部住民集会所には配置されているのですけれども、ミックスペーパーについては、車がないと拠点まで持っていけないということがあるものですから、拠点数をぜひ増やしていただきたいと思います。 次に、プラスチックごみなのですけれども、今回の法律の施行に伴いまして容器包装だけでなく、プラ全般を一括して回収することができるということなのですけれども、市町村が努力義務ということで、答弁では調査研究を進めていくということで、あまり積極的ではないように感じるのですけれども、理由として掲げている収集方法、資源化などの受入先の課題があるということなのですけれども、具体的にどのようなことですか。説明をお願いします。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 プラスチックごみの処理におけます他市町村の動向につきましては、道外の自治体におきまして、容器包装プラスチックと混合収集をいたしました上で、手選別等で容器包装リサイクル協会と再資源事業化へ別々に出荷をしている事例や、製品プラスチックを単独で収集した上、ケミカルリサイクルを処理している事業者、事例を把握してございます。 なお、実施にあたりましては、分別区分であるとか、収集の方法、それから再商品化や受入先、処理の先の確保、それから分別を細分化することによります、市民への負担増加などの課題があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） プラスチックについては、市民の負担増えるというふうに言っていますけれども、実際プラスチックごみの市民の意見なんか聞きますと、どれが容器包装で、どれがプラスチック、いわゆる容器包装ではないのかというところの分別も非常に分かりづらいという状況で、むしろ一括して回収してもらったほうがいいという声もあるのですね。そういう意味では、プラスチックごみの一括回収については、調査研究ということなのでしょうけれども、至急その辺りのところを整理していただきたいなと思います。 紙おむつなのですけれども、12％横ばいということなのですけれども、割合としては高いといいますか、紙なんかに比べたら低いですけれども、非常に重さもあるので、結構負担比率は高くなるのではないかなと思います。業界動向についてはどう進んでいると見ているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 紙おむつリサイクルにおけます製造業者の動向につきましては、紙おむつの水平リサイクルに取り組んでいる製造事業者や、他業者とリサイクル事業における共同研究を始めた事例など把握しているところでございます。本市での実用化は難しい状況であると考えておりますので、引き続き動向に注視してまいりたいと考えております。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 道内では、紙おむつの資源化ということでは、富良野市が紙おむつの資源化をやっておりますけれども、道外でやっているそういう実証実験に手を挙げて、やっていくということも手法の一つと考えられますので、情報収集強化していただきたいと思います。 次に、地球環境問題への対応なのですけれども、ゼロカーボンの推進委員会を庁内に立ち上げられたということで、非常にいいとは思うのですけれども、具体的な検討委員会でのどのようなことを検討しているのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答えを申し上げます。 ゼロカーボン推進検討委員会での検討内容についてでありますが、本年4月に第1回目の推進検討委員会を開催いたしまして、まず、うちの市域の温暖化対策の現状と課題について、情報の共有を行ったところでございます。今後、施策の具体化やゼロカーボンに向けましたロードマップの作成、それから進捗状況の確認等を検討する予定としているところでございます。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ロードマップを作成するということなのですけれども、推進委員会というのは、検討委員会ですね。いつまで行っていくのか、大体どれぐらいのテンポで行っていくのかということと、もう一つは、ゼロカーボン宣言というのをいつやるのでしょうか。まず、宣言を行うことが必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 ゼロカーボン推進検討委員会での議論につきましては、年度内を目標に環境基本計画の見直しも含めて、いろいろな議論をしていく部分がございますので、そういった部分で内部の検討は、できるだけ早い段階で進めていきたいと考えております。 次に、ゼロカーボン宣言についてでありますけれども、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けまして、今言いましたゼロカーボン推進検討委員会が、環境審議会等における審議内容も踏まえまして、今後、温室効果ガス排出削減の新たな取組や、削減目標を含みます第3次環境基本計画の見直しを行うこととなりますので、それに併せて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） そういう意味では、環境基本計画削減目標を含めて、今年度かなりタイトな時期になると思いますけれども、検討を行って、一刻も早くゼロカーボン宣言を行っていただきたいなと思います。 実際に削減目標を設定するにしても、削減目標に具体的な施策がついていかなければならないわけで、そういう意味では削減目標に伴う、実効性が伴う施策の実施というのを、検討していく必要があると思います。そういう意味で、再生可能エネルギーの実施というものを、もっと幅広く見ていく必要があると思うのですね。そういう意味で先ほども言いましたように、可能性調査をきちんと行っていくということが必要だと思うのですけれども、小水力発電については、発電機の性能が上がってきているということもありまして、電源となり得る水路については河川だけでなく、農業用水路や上下水道などを活用して発電している例が出てきております。 市内の水路でも特に団地地区なんかと農業用水路、市内にあると思うのですけれども、市内の水路等についての状況を把握しているのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 小水力発電に係ります水路の関係でございますけれども、現段階では、特に状況を把握しているところではございません。 以上でございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） それこそゼロカーボン推進検討委員会の中で、各部署集まっています。各課から、各部署からそういう状況とか、きちんと情報を出していただくということが大事です。そういう意味で、水路についてもきちんとした情報把握をしていただきたいなと思います。そのことを指摘して、次の議題に移りたいと思いますけれども、大3項目の三つ目です。 3 市の文化振興施策について 市の文化振興施策についてお伺いします。 まず、文化政策についての考え方についてお伺いしますけれども、市は、北広島市芸術文化振興プラン（第2次）の振興プランを昨年3月に策定して、ちょうど1年たったわけですけれども、これらの進捗状況と課題がどうであるのか、芸術文化振興審議会などでどのような議論がされているのか、お伺いします。 次に、市の芸術文化振興審議会についてお伺いします。 芸術文化振興審議会は、芸術文化の振興に関する事項や計画の策定及び文化賞などの選考について調査・審議すると位置づけられております。一方、
スポーツ推進審議会を見てみますと、スポーツの推進に関する事項について調査・審議し、教育委員会に建議するというふうに位置づけられています。この建議というのは、審議会が独自に意見を取りまとめて提言するという権限を持っているのですね。ですから、一般的な審議会、諮問を受けて答申を出すというよりも、非常に大きな権限を持っているわけです。そういう意味で、芸術文化振興審議会も
スポーツ推進審議会と同様に、芸術文化に関する事項について調査・審議し、教育委員会に建議するようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、市民の文化活動の再生です。 コロナ禍で、市民の文化活動が停滞しています。コロナ感染は当分続くと思われますけれども、コロナ禍でどのようにして芸術文化活動を維持発展させていくのか、見解をお伺いします。 また、文化活動の担い手の高齢化が進んでおります。若い層における文化活動をどうやって進めていくのか、見解をお伺いします。 次に、ボールパークと文化振興の問題です。 市は、今回ボールパークについて、スポーツだけでなく文化振興も活用していくというふうに述べられていますけれども、具体的にどのような取組を考えているのか。また、日ハム側の考えはどうなのか、市として日ハム側とどのような協議を行っているのか、また、していく考えなのか見解をお伺いします。 次に、芸術鑑賞の推進についてです。 同じくコロナ禍で、芸術文化の鑑賞活動も停滞している状況ですけれども、コロナ感染が続く中でも市民の芸術文化への鑑賞に取り組んでいく必要があると考えますが、鑑賞活動についてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、美術作品についての鑑賞です。 本市には美術館がないことから、美術作品の鑑賞活動は、市民の作品展が中心となっていると思われるのですけれども、市内だけでなく市外の優れた芸術作品を市民が鑑賞ができるような取組が必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、図書館についてです。 図書館理念の具体化についてですけれども、近年の図書館、特に世界的に評価の高い北欧などでは、図書館の理念して能動的な市民社会の形成、民主主義、表現の自由の推進、社会的文化的な対話の醸成、公共性・多元性、文化的多様性などがうたわれております。北広島の公共図書館についても、当然ご存じかと思いますけれども、こうした理念を共有して具体的な取組を進めていくことが大切だと思います。市として、図書館理念について、見解と具体的な取組について見解をお伺いします。 次に、図書館の青少年の利用促進についてです。 図書館の利用は、幼児、親子、小学生、または中高年が多いと思われますけれども、ちょうど10代から30代までの若い世代の利用促進を図っていくべきではないかと思います。青少年利用促進のための取組について、どのように考えているのかお伺いします。 次に、デジタル活用による読書の促進です。 本を読んでもらうための積極的な取組の一つとして、新たに配置された本、お勧めの本の紹介、本の読み方教室など、動画やデジタルを活用して読書活動を促進していく、こうした取組が必要だと思いますけれども、こういうものを行ってはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、中高生の学習環境の整備です。 中高生の学習スペースが不足していると思います。市内中高生が、図書館の2階の学習スペースで勉強しておりますけれども、そこでは足りなくて市役所の1階ですとか、生協の空きスペースなどで学習する姿を目にしております。中高生の学習スペースの整備について、見解をお伺いします。 それに関連して、市役所の5階の交流広場の開放についてです。 市役所5階は、市の執務時間以外は閉鎖されておりますけれども、せっかくの市民利用の場が使えないのは、非常にもったいない気がします。5階スペースを執務時間以外でも利用できるよう、開放すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、コミュニティ施設の利便性向上についてです。 一つは、Wｉ－Fｉ環境の整備と周知を行っていただきたいと思います。市民のデジタル活用が求められている中、コミュニティ施設におけるWｉ－Fｉ環境は、一部の施設にしか整備されておりません。速やかに全ての施設に整備すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、整備されているところでも芸術文化ホールは、ホームページで整備されているということが知らされておりますけれども、総じて周知が十分ではありません。整備されていることを市民に周知し、活用を促進するよう管理者にも徹底させるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、市内施設のインターネットでの予約システムについてお伺いします。 これが非常に不評です。特にインターネットでの予約が、1週間前でなけれ予約できないということについては、以前からも指摘しているのですけれども、早急にこの改善が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 次に、生涯学習の活動の振興についてです。 市の文化政策の基本的な考え方なのですけれども、団地地区における生涯学習のネットワーク化については、議会でも取上げてきておりますけれども、団地地区も含めた生涯学習活動については、中央公民館が中心となって市内の生涯学習のネットワーク化を通じて、全市的な振興を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（滝久美子） 上野市長。
◎市長（上野正三） 文化振興施策についてでありますが、市庁舎につきましては、閉庁時刻や職員の退勤時間等を考慮し、1、2階の多目的やロビーを除き、午後6時にシャッター等の閉鎖や消灯を行っているところであり、5階の展望ロビーにつきましても防犯上、安全管理上の観点から、当面は現在の運用を継続してまいりたいと考えております。 次に、公共施設のWｉ－Fｉ環境の整備についてでありますが、現在、市庁舎、市図書館、中央公民館、総合体育館、エコーミュージアムセンター、芸術文化ホールに設置されているところであり、その他の施設につきましても今後、各施設の設置目的や利用ニーズなども踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。 また、各施設内におきまして、Wｉ－Fｉの利用に関する掲示等は行っているところでありますが、活用に向けさらなる周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、施設予約システムについてでありますが、施設利用の予約につきましては、窓口での使用料の納付による予約受付を基本としておりますが、市民の利便性の向上や施設の稼働の促進のため、施設利用の1週間前からインターネットによる仮予約を行っているところであります。仮予約が可能な期間につきましては、インターネットによる仮予約の利用状況や利用者の声なども確認をしながら、運用方法について検討してまいります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 市の文化振興施策についてでありますが、北広島市芸術文化振興プラン（第2次）の進捗状況につきましては、「だれもが参加できる地域文化の振興」、「創造と交流を生む芸術文化活動の展開」の2施策に基づき、文化賞等受賞者の表彰、ロビーコンサートなどの芸術文化体験、鑑賞機会の充実等に取り組んでいるところであります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休館や一部自主事業の中止や縮小、制限がありましたが、今年度からはオミクロン株の特性を踏まえ、徐々に事業を推進しているところであります。芸術文化振興審議会からは、ウィズコロナに向けた事業の取組や、民間企業の芸術文化支援等の積極的な活用について、ご意見をいただいたところであります。 次に、芸術文化振興審議会についてでありますが、調査・審議機関として計画する事業や文化賞等の選考について、審議をいただいているところであり、諮問に対する答申をいただくとともに、施策等へのご意見をいただいているところであります。 次に、市民の文化活動への支援についてでありますが、インターネットを活用して芸術文化作品を紹介する取組や、若い世代が参加しやすい芸術文化活動の展開に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、ボールパークとの連携についてでありますが、現在、北海道日本ハムファイターズとボールパーク推進課、文化課により、北海道ボールパークFビレッジを活用した展示や発表、講演などの文化振興について、協議を始めたところであります。 次に、芸術鑑賞の推進についてでありますが、引き続き業種別ガイドラインに沿い、感染症対策に取組ながら、鑑賞機会の確保・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、美術作品の鑑賞についてでありますが、芸術文化ホール運営委員会にギャラリー部門を組織し、テーマを設定して、市内外の方々の作品を展示するギャラリー展を実施しているところであり、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、図書館理念の具体化についてでありますが、図書館法では、多様な資料を収集し、一般公衆の利用に共することを目的としており、図書館は教育基本法に定める生涯学習の理念を実現させる、重要な機関であると考えているところであります。本市におきましては、市図書館本館及び分館・分室を各地区に設置し、学校連携や図書宅配など乳幼児から高齢者まで、様々な市民が平等な図書館サービスを受けられるよう、各種の施策を展開しているところであります。 次に、青少年の図書館の利用についてでありますが、読書まつりをはじめ読み聞かせ、古本ばくりっこ、図書館における調べ学習コンクールなどを通し、読書への関心を高め、図書館の利用につながる取組に努めているところであります。また、子どもが自発的に読書への関心を持てる事業としまして、学校との連携によりポップコンテストやビブリオバトル等にも取り組んでいるところであり、今後も継続して実施をしてまいりたいと考えております。 次に、デジタル活用による読書活動についてでありますが、読書への興味・関心を高めるため、ポップコンテストにデジタルポップ部門を拡大するなど、デジタル技術を活用した読書推進の取組に着手しており、今後、それらの公開やデジタルを使った情報発信について、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、中高生への図書館における学びの環境についてでありますが、図書館2階の読書室等を提供しているところであります。 次に、生涯学習活動の振興についてでありますが、全市的な生涯学習の取組につきましては、生涯学習振興会において、地域住民が主体的に地域コミュニティの活性化や、学びの場の提供に努めていただいているところであります。また、中央公民館においては、社会教育法に基づく施設として、学びを通した人づくりに取り組んでいるところであります。 北広島団地地区におきましては、民間施設を中心として活動の場が提供され、諸団体による学習機会の提供が行われているところであり、現在、各施設・団体のご理解をいただきながら、団地地区内の施設における活動情報や、人的交流につながる緩やかなネットワークとしまして、「仮称 さんぽまち学びネット」の取組を進めているところであります。今後、生涯学習推進アドバイザー会議や各地区生涯学習振興会交流会等を通じて、横断的な連携を図った生涯学習活動の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 教育長からの答弁ですと、芸術文化審議会からウィズコロナに向けた事業の取組、民間企業の芸術文化支援などの活用などが意見として出されているということなのですけれども、具体的にどのような取組を行っていく考えなのでしょうか。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 再質問にお答え申し上げます。 審議会からのご意見としての新型コロナウイルス感染症対策につきましては、音楽堂やホールに対する業種別のガイドラインに基づきまして、十分な感染対策に取り組み、実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 また、各種事業の実施につきましては、各種の芸術文化に対する補助の活用や音楽・演劇などの事業プロモーターなどとのタイアップ事業、こういったものを通しながら、事業費を抑えながらの取組を行ってまいるとともに、積極的な団体、さらには民間企業への働きかけを通しまして活用を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○副議長（滝久美子） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 民間企業の事業プロモーターの活用というのは、一つの手法だと思うのですけれども、ただ、あまり営利のほうに走らないように、気をつけていただきたいなと思います。 次に、
スポーツ推進審議会と芸術文化振興審議会の関係なのですけれども、どうしてこういう差をつけているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 再質問にお答え申し上げます。
スポーツ推進審議会と芸術文化振興審議会、この所掌事務の違いについてでございますが、スポーツにつきましても芸術文化につきましても、戦後、社会教育法に基づいた中で振興がされてまいりました。その後、昭和36年にスポーツ振興法が制定されまして、各市町村のスポーツ振興についても審議会の設置が求められ、本市におきましても昭和39年に設置したところでございます。この設置に伴いまして、所掌事務につきましては、法に基づいた形となっているところでございます。 一方、芸術文化振興審議会につきましては、平成13年に文化芸術基本法が制定されまして、国は法に基づきまして文化審議会を設置したところでありす。本市におきましては、国の文化審議会の設置及び所掌事務を基本としまして、市の附属機関として芸術文化振興の意思決定に際しての専門的な立場から、調査・審議する合議制の諮問機関として位置づけを行ったところであり、現在も諮問・答申をいただきながら、様々なご意見をいただいているところでございます。 以上です。
○副議長（滝久美子） 暫時休憩します。 それでは、午後1時まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午後 0時10分 再開 午後 1時00分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） そうしましたら、芸術文化振興審議会についてお聞きしたいと思います。 なぜこの差を設けているのかということについての説明を受けまして、その経過は理解しましたけれども、もともと社会教育法で根っこが同じだったわけですから、国の制度とはまた別に市としての審議会なのですから、やはりきちんと制度上、設けていただきたい。意見を聞いているからよいというのがちょっと違うと思うので、ぜひそこら辺は、審議会の委員の方なんかにも制度問題を説明して、条例改正について検討していただきたいなというふうに思います。 それから、美術鑑賞についてはギャラリーだけでなく、活動費などを活用して、もっと規模の大きい美術鑑賞をやっていただきたい。特に触って鑑賞するという視覚障害者なんかにも、鑑賞できるというような作品展なんかについては、そういう広いところでやられたほうが、車椅子だとかそういうので使えると思いますので、ぜひ検討お願いしたいと思います。 図書館のことについてなのですけれども、デジタル化による情報発信を検討するということなのですけれども、具体的な取組内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 再質問にお答え申し上げます。 デジタル活用の具体的な取組といたしましては、各小学校と連携をしまして、小学校社会科副読本の電子化とその活用を進めているところでございます。また、市図書館におきましては、児童・生徒のポップ作品を電子化しまして、ホームページやサイネージなどを活用して、紹介するなどの取組を行っておりまして、今後も様々な機会を捉え、情報発信の電子化を検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ取組だけでなく、図書館運営などについても若い世代、特に子どもの参加を行っていただきたいと思います。学びの環境のところでも、実際に中高生の声を聞いていただきたいと思うのですね。そういう形で図書館の運営全体を、若い世代の人たちの意見を聞いて進めていくということも、ぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、その辺についての検討をお伺いします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 再質問にお答えいたします。 若い世代の声を聞くということに関しましては、毎月、市内小・中学校におきまして、投票によりリクエストの図書を購入するですとか、学校図書館センターや市内各中学校を巡回する学校司書を通じて、小・中学生の読書志向や、図書館の感想などを反映させる取組を行っているところでございます。今後も様々な機会を捉えて取り組むとともに、公共図書館の司書が、各学校の図書委員会などに参加しまして話し合ってみたりですとか、直接的な意見収集の方法なども検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ進めていただきたいなと思います。 それから、中高生の学びの環境の整備については図書館に限らず、環境整備していただきたいなというつもりで市役所の5階のロビーを、ぜひ開放していただきたいなと思って質問したのですけれども、防犯上・安全管理上から現状維持ということなのですけれども、逆に言うと、市役所5階のロビーを開放する場合の基本的な考えというのはどういうことなのでしょうか、それについてお聞かせください。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 5階のロビーでございますけれども、ロビーにつきましては他の施設と違いまして、貸し館とはなっていないところであり、庁舎の一部として取り扱っている部分がございます。時間外や土日の利用につきましては、これまでも市や市議会の主催・共催など、何らかの形で管理者となり得る市職員が関与している事業等に使用しているところでありまして、現在のところはまだ団体等に貸し出すというようことは、考えていないところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 貸し出すということまではあれなのですけれども、ロビーの活用についてガイドラインなど設けて、開放についての考え方を示していただきたいなと思います。 次に、コミュニティ施設の利便性向上についてなのですけれども、Wｉ－Fｉを全ての施設に整備してほしいと思うのですけれども、利用ニーズを理由にしているけれども、考え方違うと思うのです。私は、地域DXを進めていくという上で、いわゆるコミュニティ施設にWｉ－Fｉが入るということは、非常に重要だなという考えから言っているのですよ。地域住民が気軽に集う場で、インターネットを使えると、スマホだとかパソコンの活用をリアルにその場所で使えるようになるわけです。だから、市の施策の説明ですとか、スマホの教室ですとか、様々な講習会だとか、催しをインターネットを使って、様々な動画なんかを活用してできるようになるわけですよ。一挙に市民がデジタルに直接触れるという場がつくられるわけですよ。そういう意味で、利用ニーズを把握してからというのではなくて、むしろ市の施策推進として、これはやっていかなければならないと思いますけれども、改めてその整備を求めたいと思いますけれども、見解をお願いします。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 公共施設におけるWｉ－Fｉ環境の整備等についてでありますけれども、現在、本市におけるDXを推進する指針となりますDX基本計画の策定について議論しているところであり、この計画策定において地域や、市民に関する施策についても検討することとしております。現在の新型コロナウイルス感染拡大によって、オンラインによる各種会合の機会が増加するなど、社会における変化が進んでいる状況等も踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ進めていただきたいと思います。今、オンラインとリアルとハイブリットでやるということも進んでいますので、ぜひコミュニティ施設をWｉ－Fｉ化していただきたいなと思います。 もう一つは、施設予約のインターネットで予約するということなのですけれども、利用ニーズとかいう話出ていますけれども、1週間前からしか予約できないというのは、利用ニーズ以前の問題だと思うのですよね。なぜ1週間前からになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 施設におけるインターネット予約についてでありますけれども、インターネットによる仮予約につきましては、施設利用の直前になって利用を希望する場合の利用者の利便性を図るために、この施設条例の運用として、仮予約の期間を1週間前からとしているものでございます。インターネット予約を本予約と位置づけるために、施設の予約開始日における窓口予約とインターネット予約の運用の整理などの課題もございますことから、庁内の関係部局と十分に連携をとりながら、インターネットを使えない方へも配慮しなければならないことから、それらも含め、検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ほかの市の状況を聞きたいと思うのですけれども、インターネットの予約をやっているところでは、実際、窓口予約とインターネット予約の整理というのはできているわけですよね。ですから、それを課題にして進めないというのは、いかがなものかなと思うので、まず、他市の予約の状況はどうなのでしょうか。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 他市町村における予約の状況ですけれども、管内では、本市以外に札幌市、恵庭市、石狩市が、インターネットの予約を受付しております。予約の開始日につきましては、自治体や施設によって若干異なりますが、基本的には予約開始日に合わせている自治体が多いというように捉えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 予約開始日から使えるのですよ。札幌は一年前です。だから、きちんと窓口業務だとか、施設の予約のシステムというのは確立されているわけですから、ぜひ北広島市の施設予約時からインターネットの予約ができるように強く求めたいと思います。 それから、生涯学習の振興ですけれども、団地地区にさんぽまちの学びネットできるというのは、非常によかったなと思います。具体的にいつから、どういうことを行っていくのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 再質問にお答え申し上げます。 仮称ではございますが、さんぽまち学びネットの立ち上げ時期についてでございますが、コロナの状況によりまして会議を控えておりましたけれども、団地地区内における対象施設の管理者による情報交換会としまして、現在第1回目を7月に予定をしまして、その準備を進めているところでございます。
○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 団地地区は、生涯学習振興会がないということで、そういうネットワークもつくって、ぜひ生涯学習について進めていただきたいと思っていたので、非常によかったと思うのですけれども、その点で、初回の質問でも言いましたように、中央公民館の役割というのは、非常に僕は重要だと思っています。 先日も12日ですか、吉田部長も出られていましたけれども、公開講座というのが非常に優れていると思いますし、市外からも来られているということで、学びの仕組みとしては中央公民館が、全市的に生涯学習の中核を担うという役割を、ぜひ果たしていただきたいと思っております。 今回、文化施策の問題、取り上げましたけれども、以前はスポーツ、今回文化の問題を取上げて、先日もスポーツと文化は車の両輪だと、稲田議員のほうからもお話がありましたけれども、そういう意味でスポーツと同じに文化もいろいろな制度面も含めて、真に両輪となるように努めていただきたいということを申し述べて、私からの質問終わりたいと思います。
○議長（川崎彰治） 以上で、11番、山本博己議員の一般質問を終わります。 引き続き一般質問を続けます。 16番、大迫彰議員。─────── 大迫彰議員の一般質問 ───────
◆16番議員（大迫彰） 16番、公明党大迫でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。1 市民の安全安心について まず今回は、大きく二つの項目について質問いたします。 一つ目は、歩きたばこ禁止区域の設定についてです。 歩きたばこは、他人の迷惑である以上に、衣服の焼け焦げ、やけどなどの危険性があります。特に小さな子どもや車椅子の方にとっては、たばこを持つ手が顔の高さに近く、大変危険であります。1994年1月、JR東日本船橋駅構内で歩行喫煙していた男性のたばこの火が少女のまぶたにあたり、救急搬送されるという事件が発生をいたしました。喫煙者の多くは、喫煙場所でないところでは吸わないなど、マナーを守っておりますが、少なからず迷惑や危険を認識していない喫煙者もおります。路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体で歩きたばこを禁止する条例が制定をされてきております。 路上喫煙等を禁止するとともに、違反行為に対して罰則を科する条例を全国最初に制定したのは、東京の千代田区であります。住民から指定要望のあった靖国通り全域、神田、秋葉原、有楽町、各駅周辺など歩行者の特に多い9地区を路上禁煙地区に指定し、違反したら2,000円の過料を科すというものでございます。スタート1年間で過料を科せられたのは約5,500人で、1年後の吸い殻は定点観測で、1割以下に減ったとのことでございます。 北海道においては、札幌市が人通りの多いJR札幌駅、大通公園周辺やすすきのなど、市中心部に喫煙制限区域を設定し、「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」を2004年12月14日に可決、2005年8月1日施行されました。 条例を制定した自治体では、当初、罰則なしの条例としていた自治体もありましたが、マナーやモラルに期待しながら、まちの環境を良くしていくことは非常に難しく、人々の道徳心のみに頼ることは、もはや限界であるとされ、議論を重ねた末、やむを得ず罰則を盛り込んだ条例に改正している自治体もございます。 北広島市内を見ますと、令和元年に改正健康増進法が施行され、受動喫煙をさせないよう民間施設内や市有施設内を含めた敷地内での喫煙が禁止され、多くの喫煙者は、それらのルールを守っております。 しかし、来年3月に日本ハムの新球場がオープンすると、市外から多くのお客様が当市を訪れます。ゲームがある日は、北広島市の人口の半数以上の方が観戦に訪れます。最大観客数の交通分担率では、車での来場者数は1万2,000人、市外からのシャトルバス利用者は7,000人、JR利用者は1万3,500人と、以前の報告でお伺いしております。このJR利用者は、新駅が完成するまでは、現北広島駅を利用すると考えると、球場までの道のりを北広島駅からのシャトルバスに乗らずに歩く人は、相当数いると考えられます。 その中には、たばこを吸わない人ばかりではありません。自分も15年前まではたばこを吸っておりましたので、たばこを吸う気持ちは分かります。目的の施設で喫煙ができないと思うと、到着する前に1本や2本は吸っておこうと考えます。そのように思う方が一定数いると考えると、大勢のお客様が歩く道で、先に話をした受動喫煙だけではなく、やけどなどの事故が起きかねません。それらを防ぐため、北広島駅から新球場の一定の地域を「歩きたばこ禁止」地域にすべきと考えます。 以下、質問いたします。 一つ目は、新球場内は全面禁煙となるのか、また、喫煙所を設けるのか。 二つ目は、ボールパーク敷地内では喫煙が可能なのか。 三つ目は、北広島駅から球場までの一定区間において、ポイ捨てを含む歩きたばこ禁止区域とする考えはないのか、お伺いをいたします。 大きい二つ目、災害時の車両駐車場の確保についてお伺いをいたします。 7月から10月にかけては、日本に接近・上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高波、高潮などをもたらします。また、川の氾濫や土石流、崖崩れ、地滑りなどを発生しやすく、人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が度々発生をしております。 最近では、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に宅地等の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じたり、道路や住宅の浸水、道路のアンダーパス等の地下空間の水没といった被害も発生をしております。また、雨で増水した川や田んぼを見に行って流されてしまったり、浸水した道路で側溝の境界が見えにくために、転落したりする事故も発生をしております。当市においても2014年9月、大雨特別警報が発令され、輪厚川が氾濫危険水域に達したため、東部地区の稲穂、朝日、東共栄、美咲き野などの地域に住む住民に対し、避難勧告が発令され、総合体育館などに大勢の市民が避難をしておりました。 また、大雨だけではなく、2018年の胆振・東部地震においても、大曲並木地区で甚大な被害が発生し、当該地区の市民が避難所に避難せざるを得ない状況でございました。それらの避難所では、実際に川が氾濫したわけではなかったため、車での避難をされてきた方は多くありませんでした。自分が住んでいる東共栄地区の方とお話をする中で、災害発生時には車で避難はしないほうがいいのか、足が悪いので車でないと避難できないなど、様々な意見を聞きます。 新型コロナ感染が落ち着いた今でも、避難所で多くの人と近い距離で居続けることに対する不安は、今でもあります。避難所運営において感染を防ぐため、最大限気をつけることと思いますが、なかなか難しいのかなと思います。 当市に流れている川は激流ではないため、氾濫したとしても一気に住宅の浸水をするとは考えづらいため、本来であれば人だけで迅速に避難所へ向かうことのほうがいいのでしょうが、避難所で密を避けるため、車で避難所へ行く方が多いと考えます。ペットがいる方は、特に車を活用することと思います。このことから、全国の自治体では、災害時に民間施設の駐車場に避難車両を止められるよう、災害協定を結ぶ自治体が増えております。 以上のことを踏まえ質問いたしますが、一つ目、車で避難をした場合、避難所の駐車場に止められなくなった車はどのようにする方針なのでしょうか、お聞きいたします。 二つ目は、冬期間の避難に際しては、学校のグラウンドには車両が入れられなくなります。冬期間の駐車場の確保は考えているのでしょうか。 三つ目、当市においても市民の避難勧告を発令した経験などから、災害時に民間施設の駐車場を利用できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、1回目の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 大迫議員のご質問にお答えを申し上げます。 市民の安全・安心についてでありますが、新球場における喫煙場所につきましては、当該施設は健康増進法第28条に基づく第2種施設に該当することから、基準に準じた喫煙専用室を設置する旨、伺っているところであります。なお、エリア内につきましては、新球場周辺にのみ屋外喫煙場所が設置される予定でありますことから、新球場と併せ、受動喫煙防止に配慮するよう協議をしてまいります。 次に、JR北広島駅から球場までの歩きたばこ禁止区域の設定についてでありますが、違反者の特定や罰則規定の適用の有無、指導方法等の課題がありますことから、先進自治体における事案等について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、避難所の駐車場が不足した場合の対応についてでありますが、避難所の収容人数を超過した場合と同様に、やむを得ず他の避難所に移動していただく場合があるものと考えております。 次に、冬期間の駐車場の確保についてでありますが、従前の駐車スペースを超過した自動車避難者の方が避難をした際に、積雪の影響による課題がありますが、近隣用地の利用などについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時における民間施設の駐車場の利用についてでありますが、災害時応援協定の締結により、商業施設等の駐車場を、自動車避難者の方の避難スペースとして確保することが有用でありますが、避難が長引いた際に、長期間にわたり駐車場を占有することによる当該施設の本来業務への影響も想定されますことから、引き続き情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） それでは、再質問させていただきます。 まず、歩きたばこについてですけれども、電車で来られる観客数は1万3,500人と想定をしておりますが、北広島駅から新球場までをシャトルバスを使わず、徒歩で向かう人の数はどのくらいと想定しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 イベント時、3万5,000人の来状があった場合の交通分担率、これはJR北広島駅では1万3,500人、そのうち徒歩に向かう方は50％、6,750人と想定をしているところであります。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 1万3,500人の半分6,750人とのことでしたが、そのうち男性の喫煙者の割合、全国平均でいきますと27.8％、女性では8.7％、男女平均合わせて合計の平均の喫煙者数は約1,240人となります。1,240人の1割がマナーを守らず歩きたばこをすると考えると、受動喫煙やポイ捨てが相当数に上ると考えられます。たばこを吸わなくなって15年ほどたった私ですけれども、自分が喫煙をしていたときは、人混みの中では喫煙をすることはありませんでしたが、人通りから離れたところで吸うことはありました。球場への道中には、そういう場所が少なからずあります。中央5丁目のどんぐり公園、総合体育館の駐車場などがあります。 エルフィンロード以外でも、北広島高校から北進通りを使う際にも、住宅地内の通りなどが考えられます。それら以外にも喫煙できそうな場所はあると思いますが、球場やボールパークへ来られるお客様が公園での喫煙や歩きたばこをすることが、少なからずあると考えます。ナイターであれば公園で喫煙されていたとしても、子どもが遊んでいることはありませんけれども、土日のデーゲームの場合、昼間は子どもが遊んでいることが考えられます。公園内や住宅地内での喫煙や歩きたばこをする方を見かけ、そこに住む住民の方からクレームが入った場合、どのような対応をするのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 公園などでの喫煙につきましては、近くにいる人に対しての受動喫煙となる可能性がありますことから、関係部局と連携して、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 雪解けの春になりますと、冬期間のポイ捨てされた吸い殻が多く現れる、これは皆さんご存じのことと思います。職員の方が、市内一斉清掃を春に行います。その際にも吸い殻を拾う方が多いと思います。北広島駅から球場までの道中で、たばこを吸うことが禁止してないと、ポイ捨てが今まで以上に増えると想定いたしますが、そういう考えはありますでしょうか。
○議長（川崎彰治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 再質問にお答え申し上げます。 試合開催時などは、北広島駅から球場まで通行される方がふだんよりも大幅に増えますことから、ポイ捨てなどのごみの散乱が増える可能性は高まるものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 札幌市の大通公園も全面、歩きたばこが禁止となっております。それだけではポイ捨てが増えるため、ガラス張りの喫煙ブースが設けられております。当市でも、ガチガチの禁止にするとポイ捨てが増えると思います。たばこの吸い殻、たばこの煙の副流煙を浄化する器械がある、喫煙ブースを設置することによって、その喫煙ブースで吸う、ほかはだめですよというそういうことがあり、ポイ捨てが減ると考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎彰治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 喫煙所の設置も含めまして、喫煙やポイ捨て等を規制する取組につきましては、上位法令の運用や独自条例の制定も含めまして、それから環境省が全国の市町村に調査し、その結果をまとめております「ポイ捨てに関する調査報告書」におきまして、効果のあった施策等を参考といたしまして、効果的な散乱防止策について、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 自分は決して、たばこを吸う人が悪いということは考えておりません。ただ、ルールやマナーを守って喫煙をしてほしいだけでございます。北広島駅の灰皿が撤去されてから、周辺ではポイ捨てが増えたとの声を聞きます。西口の焼き鳥屋の裏のところ、東口1階エレベーターの高架下、北海道銀行の横の高架下の薄暗いところ、そういうところではポイ捨てが増えております。電車に乗る前に1本、電車下りて1本という方が喫煙をしております。最近では、紙巻きたばこだけではなく、加熱式たばこが多くなってきております。加熱式たばこの場合は、紙巻きたばことは違い煙や臭いが少ないため、歩きたばこをしていても目立ちません。目立たないから吸うという方もいるかもしれません。 先ほどの部長の答弁でもありますように、ポイ捨てが増えるという認識をしているのであれば、やはり何らかの是正をしていくべきではないでしょうか。来年の開業に伴い、歩きたばこやポイ捨てをする人が出ないよう、開業前に対策をとっていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 続いて、避難駐車場についての再質問をさせていただきます。 答弁にある収容人員超過の場合と同様に、やむを得ずほかの避難所に移動していただくとありますが、どのようなことでしょうか。人はそのままで、車両だけ移動するということなのでしょうか。また、車両と人がセットで移動するということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 災害時において、避難所の駐車場が不足した際の対応についてでありますが、避難者の方ご自身がその車両を別の避難所に運転するなどして、移動していただくことを想定しているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 避難所の駐車場がいっぱいになったとき、移動させるということでしたけれども、移動させる場所の確保というのはしているのでしょうか。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 災害時におきまして、常に全ての避難所を開設していない限り、そのときの地区ごとの被害状況や避難数を考慮しながら、必要に応じて近隣の施設を避難所として開設するなど、避難先の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 胆振・東部地震の際、総合体育館に飲料水やパン、資材等を運んでくれた企業も多くありました。本来の配達トラックや社員を使って避難所に運ぶなどしてくれました。商業施設の駐車場に避難車両を止めた場合、本来業務への影響を想定されると答弁がありましたが、企業も業務に影響があることは織り込み済みで、影響を最小に済むよう災害協定の内容を協議し、協定を結ぶのではないでしょうか。そう考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） 災害時におきまして、被災された方への支援の一助を担っていただけるということで、物資輸送や資機材の提供など、事業者の皆様から様々な支援内容に係る災害時応援協定を締結していただいているところであります。災害時には、地区ごと、地域ごとに復旧の時期が異なりますことから、少なからず本来業務への影響が生じるものと承知しておりますが、被災者の方への支援と通常の事業活動の再開との両立に配慮をしながら、民間施設の駐車場の利用につきましても、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 車両というのは、市民に対しても大事な財産となっております。市民の命はもちろんですけれども、その財産を守るのも市の責務と考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎彰治） 総務部長。
◎総務部長（千葉直樹） これまで国におきましては、災害時に自動車の避難を原則禁止としてきたところでありますが、近年では、これまでどおり避難手段を原則徒歩としながらも、コロナとかによります感染対策や生活スタイルの多様化を受け、地域の実情に応じて自動車避難や、車中泊を避難手段の一つと捉えているところであります。今後、自動車避難や車中泊をされる方の増加が見込まれますことから、引き続き避難スペースの確保に係る検討を行う中で、自動車等の災害時応援協定の活用につきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
◆16番議員（大迫彰） 東部地区の世帯数は、5月現在で8,018世帯と統計にありました。輪厚川の氾濫に影響が少ないと考えられる新富町や中央、共栄町を引くと5,185世帯あります。車両は一世帯に1台ではなく最近は一人1台となり、一世帯に2台から3台保有している家庭が多くなっております。もちろん車両を持っていないという世帯もありますので、一世帯1台としても5,185台を収容する場所が必要となってまいります。 以前までは、災害時は車両を置いて徒歩での避難が当たり前となっておりましたが、先ほど部長が言ったようにコロナの影響がございまして、避難所には入らず車両内で待機することで、コロナ感染を防げる安心感もあります。全国の避難車両の駐車場確保を見ますと、スーパーだけでなく、工業団地内の企業の敷地内の空き地これを活用するなど、災害協定を結んでおります。 ボールパークには、数千台の駐車場が造られる予定です。そこと災害協定を結ぶことができたら、多くの車両を避難させることができます。我々市民の財産を守るためには、行政に動いてもらわなければなりません。想定を超える災害級の雨が降る前に、早急な協議、結論を望みます。 以上をもちまして、自分の質問は全て終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎彰治） 以上で、16番、大迫彰議員の一般質問を終わります。 一般質問を続けます。 15番、木村真千子議員。 ─────── 木村真千子議員の一般質問 ───────
◆15番議員（木村真千子） 公明党の木村でございます。今回は、大きい項目で3点、一括で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。1 健康推進について それでは、早速、通告に従って質問いたします。 最初に大項目の1点目、健康推進についての帯状疱疹ワクチン助成、接種助成についてお伺いします。 この質問に対しては、私も含め3人の議員が質問していることから、帯状疱疹を発症し、大変な苦しい経験をした方が、いかに多いのかと実感いたします。最近、私の周辺でも50代で帯状疱疹を発症し、早期に適切な治療ができず、こじらせて激しい痛みの長期化し、大変だったという声をよく耳にします。帯状疱疹とは、水ぼうそうと同じウイルスで起こる病気（水痘・帯状疱疹ウイルス）です。 体の左右どちらかの神経にとって、激しい痛みを伴う赤い発疹と水疱、（水ぶくれ）が多く集まって帯状に現れます。子どものときに感染した水ぼうそうのウイルスが原因で、水ぼうそうが治った後もウイルスが体内の神経節（顔面の三叉神経、脊髄神経、座骨神経）に潜伏しています。過労やストレス、加齢、病気などで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して発症します。一度、感染すると免疫ができて、二度と発症しないことが多いのですが、時間とともに免疫力が低下し、発症防御ラインを下回ると、再び、いつ発症してもおかしくない状態になります。ただ、防御ラインを下回る前に発症者と接することによって、初めて感染したときよりも早く、強く反応して、症状が出ないまま免疫が増強されます。これをブースター効果というそうです。 核家族化が進む前は、自然に水疱瘡にかかった子どもに接する中で、ブースター効果で強い免疫を維持しており、高齢になって免疫力が落ちてきて、発症ラインを下回って発症していました。そのため、これまでは免疫力を低下している高齢者のみ見られる病気だったのですが、核家族化が進み、さらに水痘ワクチンの定期接種化によって、水ぼうそうにかかった子どもが減り、ブースター効果が得られなくなり、高齢者でなくても帯状疱疹になる人が増え、2度、3度、帯状疱疹になる人がいます。 子どもたちにとっては、2014年以降、水痘ワクチンが定期接種化になり、重症化や合併症を防ぐことができていますが、自然感染に比べ、ワクチン接種で得られる免疫力が弱く、その後のブースター効果も得られないことから、早い段階で免疫が切れることになります。こうしたことから、帯状疱疹の増加と低年齢化を危惧する声もあります。先日もアメリカの人気歌手のジャスティン・ビーバーさんが、28歳ですが、帯状疱疹の合併症により、顔面神経麻痺になったとの報道がありました。 そこでお伺いしますが、当市の水痘ワクチン接種状況をお伺いします。 帯状疱疹が出る部位は体の左右どちらか、胸から背中にかけて出る場合が多いのですが、頭や顔、耳に出る場合があり、抗ウイルスの投与が遅れると顔面麻痺や難聴になる場合や、後遺症で最も多いのが帯状疱疹神経痛です。一生痛みを抱えることもあります。2016年3月から、子ども用の水痘ワクチンを帯状疱疹ワクチンとして、50歳以上に予防接種することが認められました。当市の帯状疱疹ワクチンが接種できる医療機関と接種状況をお伺いします。 次に、帯状疱疹ワクチンには2種類あり、保険適用外なので、医療機関によって費用は違いますが、1回接種のみの生ワクチンは6,000円から8,000円です。また、9年たっても効果が持続する2回接種が必要な不活化ワクチンは、1回2万円から2万2,000円と高額になります。そこで接種費用の助成を行っている自治体もあります。埼玉県鴻巣市では、50歳以上の市民を対象に1回接種型で1回あたり4,000円、大分県では1回接種型のみで、上限5,000円助成しています。当市でも、助成をしてはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、3歳児健診検査における屈折検査導入について質問いたします。 子どもの視覚機能は、成長とともに発達し、6歳から8歳までに固まります。その過程で強い屈折移動などがある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり、一生涯弱視となるそうです。眼鏡などを使っても、十分な視力を得られない弱視の子どもは、50人に1人と言われています。弱視の早期の発見のため、3歳児健診の際に専用の機器を用いて検査をする、屈折検査が有効と言われています。 令和3年第4回定例会においても、屈折検査の導入について質問した際の答弁では、「専用機器の導入については、機器の購入費用や人員配置、暗室の確保などに課題がありますことから、引き続き検討したい」とのことでした。その後の検討状況をお伺いします。 千葉県船橋市では、2019年から「フォトスクリーナー」と呼ばれる検査機器を導入しています。数秒から十数秒で自動測定をするそうです。当市も、この機器での検討をしているのかどうかお伺いします。 また、フォトスクリーナーの価格は120万円程度と高額ですが、厚生労働省は22年度、母子保健対策強化事業の一つとして、市区町村が導入する場合は、その経費の半分を財政支援するとの予算が盛り込まれていますので、ぜひこの事業を活用して、当市も早期に導入するべきと思いますが、見解を伺います。 次に、心のサポーター養成事業について質問いたします。 厚生労働省では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの項目に向けた施策を進めています。これは精神障害のや程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護・住まい、社会参加（就労など）地域の助け合い、普及啓発（教育）包括的に保護されたシステムのことで、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上で欠かせないものです。 地域包括システムの構築を進めるためには、地域住民の理解や支援も重要であり、地域住民に対する普及啓発を効果的な方法で実施していくことが求められており、初期対応法を普及するため、「こころサポーター」を養成するための事業を実施することになったそうです。 2033年度末までに100万人養成を目指しています。埼玉県川口市では、厚生労働省のモデル事業として、本年2月にサポーター養成講座を実施して、約60人が参加したそうです。専門家を招き、精神疾患への知識や傾聴スキルを学んだとのことです。市民が精神疾患に対しての正しい知識、理解を得るために、当市としても心のサポーター事業を実施してはどうかと思いますが、見解を伺います。。 次に、北広島市障がい支援計画に、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についての項目があり、その中で「構築に向けた協議を継続していく」とありますが、どのような協議を行っているのかお伺いします。2 子育て支援について 続きまして、大項目の2点目、子育て支援についての質問に移ります。 1点目、リトルベビーハンドブックについて伺います。 日本の赤ちゃんの出生児の平均体重は約3キロ、平均身長は約50センチです。しかし、2019年統計では、全体の9.4％の赤ちゃんが2.5キロ、1キロ未満の赤ちゃんも0.3％、全国で2,600人以上いました。 妊娠が分かると、自治体から母子健康手帳が交付されます。一般の母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は1キログラムから、身長は40センチからです。早産などにより小さく産まれた赤ちゃんは、体重や身長を書こうと思ったら、目盛りがありません。保護者は、出生時の体重が記録できず悲しくなります。 リトルベビーハンドブックは、体重の目盛りのスタートはゼロからです。子どもの成長に合わせた記録が可能です。母子健康手帳には、記入する場所がない新生児期や乳幼児期の医療情報を書き込み、我が子が懸命に生きようとしていることを理解できます。全国の自治体で、それぞれの子どもの成長に合わせて記録できるリトルベビーハンドブックという専用の手帳が、配布が広がっています。当市も通常の母子健康手帳に加えて、リトルベビーハンドブックの導入について見解を伺います。 次に、公立保育園での使用済みおむつ解消について伺います。 愛知県西尾市では4月から、保育園の使用済みの紙おむつを市が回収し始めました。これまで保育士が使用済みのおむつを園児の名前のついたバケツに入れ、保護者が持ち帰っていました。市が回収することになり、保育士はひとまとめに捨てられるので負担軽減になり、保護者も毎週金曜日には布団を持ち帰らなければならないので、雨の日などは、おむつ入りバケツと布団を持ち帰るのは大変だったため、大変喜ばれているとのことです。当市でも、保護者や保育士の負担軽減のために、市で回収してはどうかと思いますが、以前、藤田議員が質問した際に、今後、民間保育施設の対応状況や、既に紙おむつの回収を実施している他市の状況などの事例を参考に、調査研究をしていきたいとの答弁でしたが、その後の状況についてお伺いします。3 教育問題について 最後の大項目の3点目の教育問題の質問に移ります。 1点目、電子図書館サービスについて伺います。 埼玉県新座市の市立図書館は、スマートフォンやパソコンなどで読める電子書籍を貸し出す、電子図書館サービスを昨年9月から開始しました。このサービスの対象者は、市内在住、在勤、在学し、市立図書館カードを持っている人で、利用するには事前登録が必要です。24時間いつでも利用できて、1回につき3冊借りられます。最大2週間の貸出期間が過ぎると、自動で返却されます。コロナのときなど三密を避け、出かけずに時間に関係なく読める、電子図書館サービスを実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、最後の住民プール開放についてお伺いします。 広報の6月1日号に、新型コロナウイルス感染症対策のため、6月15日から9月15日に予定していた市内住民プールの開放が中止になったとの記事を見た市民の方から、「札幌市や近隣の長沼町では昨年から開放しているのに、どうして北広島市はプールの利用ができないのか」といった声が寄せられました。 そこでお伺いします。まず、中止にした理由を伺います。 次に、今後、コロナ感染者が発生しているから中止にするのではなく、消毒を徹底し、体温を測り、更衣室は狭いのでマスクを着用し、泳ぐときはマスクを外して、会話はしないなどのルールを決め、開放してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 以上、1回目の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 木村議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、健康推進についてでありますが、子どもの水痘ワクチンの接種状況につきましては、接種対象年齢の1歳から3歳までの接種率は、85％となっております。 次に、帯状疱疹ワクチンの接種についてでありますが、任意接種の扱いとなっておりますことから、市におきましては接種状況の把握はしていないところであります。また、接種できる医療機関につきましては、子どもの水痘ワクチンを接種できる医療機関におきまして、おおむね対応できるものと伺っております。 次に、帯状疱疹ワクチン接種助成についてでありますが、現在、国におきまして期待される効果や安全性等に関するデータ収集を行い、定期接種化の必要性について議論が継続されているところであり、今後につきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、3歳児健康診査における屈折検査導入についてでありますが、本年5月に3歳児健康診査に従事する職員を対象に、屈折検査機器を用いて研修会を行い、導入に向け、実証を行ったところであります。 次に、検査機器の検討についてでありますが、機器につきましては、両目同時に、簡便かつ短期間で測定できるフォトスクリーナーにより検証を行っており、費用につきましては、国の補助制度等の活用を検討しているところであります。 次に、心のサポーター養成事業についてでありますが、精神疾患は誰でもかかり得る病気であり、メンタルヘルスに関する正しい知識を広めることは、重要であると認識をしているところであります。心のサポーター養成事業は、地域の中でメンタルヘルスの問題を抱える方に対し、住民による支援や専門家への相談につなげる取組として、都道府県等が実施する事業であり、本市では、メンタルヘルスの問題を抱える方への適切な支援を行うことができるよう、今年度、市職員を対象にゲートキーパー養成研修を行うこととしているところであります。 次に、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた協議についてでありますが、令和元年11月に障がい者自立支援協議会にプロジェクトチームを設置し、精神障がいのある当事者や家族、相談支援事業所等からの意見聴取を行うなどして、地域課題の整理や課題解決に向け、具体的取組について協議を行っているところであります。 続きまして、子育て支援についてでありますが、リトルベビーハンドブックにつきましては、現在のところ活用しておりませんが、低出生体重で産まれたお子さんやご家族に対し、出生体重に合わせた身長体重の記録用紙を用いて、お子様の成長を確認し、前向きに育児ができるよう支援を行っております。ハンドブックの導入につきましては、新生児集中治療室を持つ医療機関などとの広域的な連携が必要なことから、その医療機能を有する北海道の取組などを把握してまいりたいと考えております。 次に、公立保育園での使用済みおむつについてでありますが、本市の公立保育園におきましては、子どもの体調把握などのために、保護者に毎日使用済みおむつの持ち帰りをお願いをしているところであります。使用済みおむつを園で処理までの保管や処理費用等の課題もありますことから、おむつの衛生的な保管処理方法や実費負担等の在り方について、他の事例等を参考にしながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 木村議員のご質問にお答え申し上げます。 教育問題についてでありますが、電子図書館サービスにつきましては、幅広いジャンルをカバーする公共図書館の資料全般に導入することの費用対効果や、電子図書の利用料が通常の紙の書籍よりも割高であるなどの課題もあるところではありますが、将来的には有望なサービスへと成長する可能性があり、公共図書館における雑誌や新聞、利用者や資料が限定される学校図書館など、電子図書館の特性を生かす領域もありますことから、既に導入をしている他の自治体の事例について、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、住民プール開放についてでありますが、中止にした理由につきましては、市内の感染状況や近隣市のプール開放状況を踏まえ、利用者の安全・安心を確保するため、総合的に判断し、不特定多数の方が利用する一般開放の中止を決定したものであります。なお、利用者が限定される学校のプール授業につきましては、児童・生徒の感染状況を踏まえるとともに、感染対策を講じることとした上で、実施に向けて調整をしているところであります。 次に、今後の開放についてでありますが、次年度に向け、ウィズコロナに対応したプール開放の在り方について、検討をしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 答弁ありがとうございました。 それでは何点か再質問させていただきます。 1点目の帯状疱疹ワクチン接種助成についてですけれども、国立感染症研究所が公表している病原微生物検出情報には、小児水痘ワクチンが定期接種化されて以降、水痘の流行が激減し、高齢者がブースター効果を得る機会が減少している。そのため、高齢化による影響だけでなく、水ぼうそうの減少が帯状疱疹の増加につながることが予想される。したがって、帯状疱疹ワクチンが使用できるようになったこの機会に、帯状疱疹が予防可能な疾患であることを広く知ってもらい、ワクチンの普及を促すことが必要と考えられる。 また、抗ヘルペス薬が登場して以来、帯状疱疹の治療は飛躍的に向上したが、今なお、合併症や頑固な神経痛に苦しむ患者は少なくない。今後、さらなる患者の増大が予想されるが、高額な抗ウイルス薬や長期にわたる神経痛の治療は、医療費の増大にもつながる。このワクチンが広く使用され、帯状疱疹や神経痛に悩まされる患者の減少に役立つことはもとより、医療費の減少にも役立つものと期待していると書かれています。 ご答弁では、国の動向を注視していきたいとのことでしたが、1度、帯状疱疹が発症した方は、2度と発症したくないとの思いも強く、また、合併症や神経痛を防ぐことからも国の動向を待たずとも、当市でのワクチン接種助成を行えないのか、再度お伺いします。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥山衛） 木村議員の再質問にお答えをいたします。 ワクチンの一定の効果という部分では、市としても承知はしているところであります。市独自の帯状疱疹ワクチンの接種助成についてでありますけれども、現在、国におきまして定期接種化に対する議論が継続されているところであり、市としましては、国が示す社会的な効果、安全性などの判断について注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） それ以上のお答えは、これまでの二人の答弁からも多分出ないだろうと思いましたが、国の動向を私も注視していきたいと思います。 次に、屈折検査についてお伺いします。 答弁の中では、屈折検査を用いて研修会を行い、具体的な検討を実施しているとのことでした。また、検査機器については、両目同時に簡単かつ短時間で測定できるフォトスクリーナーを考えているとのことでしたが、ぜひ国の事業を活用し、早期に導入するべきと思いますが、いつ頃の導入を考えているのかお伺いします。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 屈折検査の導入についてでありますが、効率的な補助の活用を含め、早期導入に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 早期に、よろしくお願いいたします。 次に、心のサポーター養成事業についてですが、この事業は都道府県等が実施をする事業ということでしたが、現在、道の実施状況についてお伺いします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部理事。
◎保健福祉部理事（柄澤尚江） 木村議員の再質問にお答え申し上げます。 北海道からは現時点で、今年度の心のサポーター養成事業の実施についてはお聞きしていないところでありまして、令和5年度以降の実施に関しては、未定であるとお聞きしているところでございます。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） この心のサポーター養成事業については、モデル事業についても道が手を挙げてやらない限り、市町村までにはサポーターの事業ができないわけですので、予定もというか、なかなか近い予定もないみたいですけれども、道のほうに養成事業実施していただけないか、道に要望するべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部理事。
◎保健福祉部理事（柄澤尚江） 再質問にお答え申し上げます。 市としましては、今年度初めて実施します市職員を対象としたゲートキーパー養成研修や、これまでも行ってまいりました認知症サポーター養成講座、心の健康講座を継続して開催することによって、精神疾患への正しい知識と理解の普及啓発や、人材の養成を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 何度も繰り返すようですが、これは厚生労働省のほうですよ。2033年まで100万人を目指すということですが、この調子だったら、いつになったら達成できるのかなという感じがしますので、一層、道のほうに働きかけとか要望をしていただきたいと思います。 今、ご答弁の中で、今年度は市職員を対象にゲートキーパー養成を行うということですけれども、今後、市民対象の養成講座を実施してはどうかと思います。これは地域包括の部分もありますが、市民の方がより精神疾患を持った方に対しての正しい知識とか、理解を得るために必要なことだと思います。私も最近、精神疾患を抱えた方と知り合いになりまして、どのように接していいのか、本当に正しい知識を知りたいなと思いまして、市民の養成講座についてお伺いします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部理事。
◎保健福祉部理事（柄澤尚江） 再質問にお答え申し上げます。 ゲートキーパー養成研修の今後の実施対象につきましては、今年度の市職員を対象にした研修の実施状況等を見まして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 次に、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築は、いつ頃をめどとしているのかお伺いします。
○議長（川崎彰治） 保健福祉部理事。
◎保健福祉部理事（柄澤尚江） お答え申し上げます。 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の目標というものが、なかなか明確にするところが難しいところでございまして、今、当市のプロジェクトチームで行った地域課題の一つとしまして、当事者の社会参加の機会が少なく、当事者の居場所づくりが必要であるとの意見が出ておりますので、今後、プロジェクトチームとして、当事者の方々から再度意見をお聞きする機会を設ける予定でありまして、そこで出された意見も参考に、今年度内には当事者の社会参加の機会となるような取組を実施する方向で、協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、リトルベビーハンドブックについてですが、当市の低出生体重児の出生数をお伺いします。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥山衛） 再質問にお答えをいたします。 本市の2,500グラム未満の低出生体重児は、令和元年度17人、令和2年度20人、令和3年度22人であり、出生数の6.5％から9％となっております。出生体重別では、令和3年度で1,500グラム未満が2人、1,500グラムから2,000グラム未満が3人、2,000グラムから2,500グラム未満が17人となってございます。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） ありがとうございます。リトルベビーハンドブックは、全国的に導入が広がっていますが、道内では苫小牧市のみです。先日の道新に、北海道リトルベビーサークルゆきんこの代表が､道内全域で同じ情報が得られるようにしてほしいと､道に発行を要望したとの記事がありました。先ほどの答弁で、北海道の取組を把握したいとのことでしたので、北海道で発行しましたら連携をとっていただき、低出生体重児のお母さんが利用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎彰治）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥山衛） 再質問にお答えいたします。 このことにつきましては、北海道のリトルベビーハンドブックの取組状況を把握する中で、導入の必要性、あるいはその効果、時期等についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 次に、電子図書館サービスについてですけれども、ご答弁では、公共図書館の資料全般に導入することの費用対効果や、電子図書の利用料が通常の紙の書籍よりも割高であるなどの課題があるとのことでしたが、どのぐらいの費用がかかるのかお伺いします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） 木村議員のご質問にお答えいたします。 電子図書導入時の費用についてでございますが、電子図書のシステムの導入に約70万円程度、それから使用料が年間約130万円程度かかることをお聞きしているところでございます。さらに、書籍のライセンス料、これが1冊あたり紙の書籍の約二、三割程度割高になっているということで、資料費につきましては、紙の書籍よりやっぱり高額となるというように捉えているところでございます。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 分かりました。ただ、割高になるかもしれませんけれども、今後、他市でも取り組んでいるところが多くございますので、ぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、住民プール開放についてですけれども、利用者が限定される学校プール授業は、実施に向けて調整しているとのことでしたけれども、いつ頃結論が出されるのかお伺いします。また、基準についてもお伺いします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） ご質問にお答えいたします。 学校プール授業の実施に向けまして、現在、調整をしているところでございますが、この授業のためのプール開放につきまして、実施の旨を各学校に現在周知をしたところでございます。各学校実施に向けまして、感染対策、授業の持ち方などについて対応をしていただいているところでございます。 また、プール授業の開放中止についての判断基準についてでありますが、市内児童における感染者数が16人以上、かつ施設の共同使用校で学級閉鎖が一クラス以上発生した場合を、判断基準としたところでございます。 また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の中止を要する事由が生じた場合につきましても、同様としているところであります。このようなことを通しまして、感染状況に応じまして適切に判断してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） 各学校で、その状況に応じて実施するところと、しないところもあるということでいいですね。分かりました。 住民プールの開放については、先ほどの答弁では、次年度に向けて情報の収集に努め、ウィズコロナに対応してプール開放の在り方について検討したいとのことでしたけれども、プールのシーズンはこれからだと思います。2年続けてプール利用のために、私のところに相談された方が昨年も長沼町とか札幌市は行っていたのですけれども、今年もそういう状況にしなければいけないのでしょうか。 中止決定したのが5月20日時点で決めたそうなのですけれども、そのときより今、感染者が減少していますし、次年度と言わず感染対策、例えば先ほどもちょっとお話ししましたが、利用者の名前の記入、体温測定、更衣室でのマスク着用、消毒の徹底をするなど万全にして、中止と広報ではお知らせは出ましたが、変更して開放することはできないのかお伺いします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（吉田智樹） ご質問にご答弁させていただきます。 既に中止を決定した住民プールの一般開放の実施についてでございますが、プール利用者の安全性を確保するプール監視員、さらには管理人、それから感染対策に係る人的体制整備、この人材確保ということが難しいというようにも考えております。 さらに、不特定多数の利用の危険性、それからプール開放の周知に一定の時間を要すること等々など、様々な課題があると考えておりまして、感染状況に応じた柔軟なプールへの開放への対応は、難しいものと考えているところでございます。今年度の一般開放については、残念ではありますが、できないものと考えているところであります。次年度に向けましては、今年度の水泳授業状況及び他市の不特定多数のプール利用者に対する利用の制限などの感染防止対策を調査しながら、プール開放についての安心・安全、そして心からの笑顔と活気あふれるプール開放に向けて検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 15番、木村議員。
◆15番議員（木村真千子） これで最後ですけれども、同じようなことの繰り返しかもしれませんけれども、今年度は無理であれば、次年度は感染状況により、そればかりに左右されるのではなく、ある程度の基準を設けてというか、本当にウィズコロナで工夫してできることはやっていく、そういった形にしないと、いつまでも何年たっても住民プール開放はできないのではないかと思いますので、その点をしっかり取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 以上で、15番、木村真千子議員の一般質問を終わります。 2時35分まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午後2時22分 再開 午後2時35分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 14番、藤田豊議員。 ─────── 藤田豊議員の一般質問 ───────
◆14番議員（藤田豊） 公明党の藤田豊です。今定例会一般質問の最後となり、皆様もお疲れのところと思いますが、もう少々お付き合いを願いたいと思います。 質問に入る前に、一言申し上げます。去る5月に、沖縄県名護市の皆様が北広島市に来られました。名護市はご存じのとおり、ファイターズのキャンプ地であります。約100名のツアーで、北海道の姉妹都市訪問を兼ねて来道されました。その途中の20日の日に現在、建設中のボールパークを視察した後、名護市長、議長らが本市を表敬訪問されました。また、名護商工会長、観光協会会長らもそれぞれ本市の商工会長、観光協会会長とも面会し、今後の両市の交流の在り方について、有意義な語らいの場が持たれました。来年のファイターズの北広島への移転に伴い、キャンプ地の名護市、2軍球場がある千葉県鎌ヶ谷市と本市の3市において、相互の交流が一層図られることを念願いたします。今回もコロナ禍の議会ということで、私は再質問いたしませんので、市民の方向を向いた答弁を期待しまして、質問に入ります。1 北広島市とファイターズの関わりについて 最初のテーマ、北広島市とファイターズとの関わりについて質問いたします。 昨年の第2回定例会で、私は、「北広島市とファイターズの関わり」について、8項目質問いたしました。そのうち、6項目が現在検討中となっており、ファイターズ新球場完成まで約半年間となりましたので、現在までの検討中の中身について、再度、確認の意味を込めて質問いたします。 1点目、（仮称）「ファイターズデー」の制定や「北広島市民デー」といった、北広島市民がファイターズに対して、愛着を持てる日の制定は必要と考えているのかお伺いをいたします。 2点目、エルフィンパーク内の東西の通路に、ファイターズの選手の看板の設置をするのかお聞きいたします。 3点目、新球場の完成後、開幕前に市民対象の見学会の実施と併せて、市内の小・中学校の児童・生徒に、授業の一環として見学の実施を考えているのかお伺いいたします。 4点目、エスコンフィールド北海道を会場として、花火大会を開催してはと提案いたしましたが、その後の検討は進んでいるのかお聞きいたします。 5点目、北広島市として、ファイターズとボールパーク内での本市のイベント開催場所の提供についての協定等を結ぶ必要があると考えているのかお答えください。 6点目、新球場での野球観戦と市内のホテル宿泊をセットとした商品を、ふるさと納税返礼品のメニューに加えてはと提案しましたが、いかがでしょうか。2 除雪体制及び雪対策の見直しについて 二つ目のテーマ、除雪体制及び雪対策の見直しについてお聞きします。 今年の冬は、2012年度に匹敵するような大雪に見舞われ、今までの除雪体制や雪対策では、対応しきれなかった事態が起こりました。今後の課題について、以下質問をいたします。 公共交通機関の一つの路線バスが、市道等の道幅が狭くなり、立ち往生することがありました。市民の足となるバス路線の優先除雪の仕組みをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。 本市と同じく大雪の影響を受けた石狩市では、今年の2月に除排雪作業に遅れが出ていた花川南地区の生活道路で、排雪作業が手つかずとなっていることから、ダンプ不足を補うための緊急措置として、市内小・中学校3校のグラウンドを雪堆積場として利用しました。本市においても、除雪時のダンプ不足を補うために、市内の小・中学校のグラウンドを雪堆積場として利用できないか、検討してはと思いますが、見解を伺います。 本市で実施しています除雪サービスの見直しについてですが、市の除雪サービスは、除雪作業が困難な市民税の所得割が非課税の高齢者及び身体障がい者のみで構成される世帯で、市内に除雪を支援できる親族がいない世帯に対して、ボランティアなどの協力員が、玄関から公道までの生活に必要な通路部分の除雪を行うものです。一定の降雪量があった場合に、午前中に除雪サービスを行うようになっていますが、今年の冬は早朝にボランティアの方が除雪したにもかかわらず、午前中に元の状態になってしまい、外出しづらいケースも見受けられました。 このことから、現在の除雪サービスを見直して、降雪の状況に応じて1日に複数回の除雪サービスを行う方式にしてはどうでしょうか。また、除雪サービスを行っている方は、町内会・自治会等の方が約3割、業者委託が約7割になっている状態です。年々、除雪ボランティアのなり手の確保が難しくなってきている状況なので、この事業を継続するためにも、全面的に業者委託に切り替える時期に来ているのではないでしょうかと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。3 安全で安心なまちづくりについて 三つ目のテーマ、安全で安心なまちづくりについてお伺いをします。 本市において、近年、住宅建築の増加に伴いごみステーションが、宅地の空き地から公園や緑地等に移設するケースが増えてきました。それにより、ごみステーションまでの距離が今までより遠くなる方がおり、特に冬期間は、ごみ出しが大変になったとの声が聞かれます。 札幌市では、「歩道での固定式の折りたたみ式箱形機材のごみステーションを認めております」と通告をいたしましたが、札幌市に再度確認したところ、固定式ではありませんでしたので訂正します。この後の通告も一部変えて質問いたします。札幌では、ごみ収集日に機材を広げて、ごみを入れ、収集後に機材を折りたたんで、適切に片づけて管理するものです。本市でもごみステーションへのごみ出しが困難な方に、このような札幌方式の折りたたみ式箱形機材の利用を認めてはと思いますが、いかがでしょうか。 環境省は4月26日に、全国に先駆けて2030年度までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロと2することを目指す、「脱炭素先行地域」の第一弾を発表しました。 北海道石狩市や宮城県東松島市、横浜市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市など19道府県、26か所の計48自治体を選びました。政府は全国100か所以上に設ける先行地域で、2030年度までに家庭やオフィス、店舗、公共施設など電力消費に伴う二酸化炭素（Co2）排出を実質ゼロとする方針です。先行地域から取組を広げることで、2050年までに国全体で温室効果ガス実質ゼロの実現を目指します。 先行地域の第1弾は、今年の1月から2月に募集し、79か所の計102自治体が申請し、住民ら関係者の合意を得た上で、再生可能エネルギーの導入などを進めることができるといった基準で選定しました。選ばれた地域には、環境省が2022年度予算に新規に200億円を計上した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度優先的に配分し、太陽光や風力といった再エネ発電設備の整備などを後押しします。環境省は、2025年度にかけ、年2回のベースで先行地域の募集を行う方針です。 本市としても、2025前年までに、「脱炭素先行地域」に応募してはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 2006年度からスタートした「地域まちづくり推進事業助成金」は、2021年度に一定の事業の役割を果たしたということで終了いたしました。この事業を利用した団体は、これまでの15年間合計約200団体で、そのうち約半分が町内会・自治会でした。この助成事業がなくなることによって、町内会・自治会の事業計画に影響を及ぼすことが考えられることから、本市として新たな支援策を考えるべきではないでしょうか。 本市は、2014年度から町内会・自治会支援のため、自治会交付金を一世帯あたり100円増額しました。このたびの事業終了に伴い、自治会交付金の増額を検討してはと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 本市のアクア・バイオマスセンター北広島は、市の洪水ハザードマップの浸水想定区域内に施設があります。このことから、本市としても何らかの対策を考えなければなりません。上下水の施設が洪水ハザードマップ内にある自治体は、全国にもあります。その中で京都市は、国からの補助を受けて、防災対策に取り組んでいます。京都市の取組は、京都市左京区の市上下水道局・松ヶ崎浄水場で進められていた止水壁設置工事で、今年1月に工事が完了しました。敷地の一部が浸水想定区域になっていることから、各浄水施設のコンクリート製の止水壁で囲みました。京都市のハザードマップなどによると、東海豪雨（2000年9月）規模を想定した場合、同浄水場の南東を流れる高野川（鴨川の支流）が氾濫し、敷地の南側部分が最大50センチの深さで浸水すると予測されています。 2019年には関東地方で、浄水場の浸水被害によって断水したこともあり、京都市は、水道施設の防災対策を進めてきました。工事は、水道水を一時的にためる浄水池や、排水・排泥池、炭酸ガス注入設備を高さ70センチから1メートルの止水壁と脱着式の止水板で囲み、管理棟の一部にも防水壁・板などを設置しました。また、電気設備が通る地下管路のマンホールの蓋を止水性のある鉄蓋に取替えました。 止水壁の総延長は約420メートルで、総工費は約5,700万円で、国から「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく補助を受けて工事をしました。 京都市の場合は、浄水場でしたが、本市の下水処理施設のアクア・バイオマスセンター北広島が水害で浸水すると、市民生活に大きな影響を与えることが予想されます。 本市としても、アクア・バイオマスセンター北広島の浸水対策を早期に実施すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。 全国浄化槽団体連合会は、今年3月に、内閣府で二之湯防災担当相に対し、トイレの排水と台所などの生活排水を合わせて処理する、合併処理浄化槽を活用した避難所のトイレ環境整備に関して要望しました。全国浄化槽団体連合会は、災害時に下水道が被災した場合に備え、内閣府が公表している「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を更新し、災害時のトイレ確保の選択肢として学校などの避難所に、合併処理浄化槽の整備を位置づけるよう要請しました。 二之湯担当相は、ガイドラインで取上げ、自治体に周知を図っていきたいと応じました。今後、各自治体に周知が図られますが、本市として今後どのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。 本市では、来年度に学童クラブの運営業務委託が予定されていますが、運営業務委託にあたっては、学童クラブの環境が、今より良くなるようにしなければなりません。大曲学童クラブは、定員114人の市内最大の施設ですが、今年度112人の登録数となっています。現在のコロナ禍においては、施設内では密を避けて、できる限り人と人との距離を取ることが望ましいですが、大曲学童クラブは施設の構造上の問題もあり、狭隘のため、密にならざるを得ません。 来年度の運営業務委託にあたり、大曲学童クラブの狭隘対策の解決策を立ててから、業務委託すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。4 教育問題について 四つ目、教育問題について質問いたします。 国のGIGAスクール構想に基づき、小・中学生に1人1台タブレット端末配備が完了した現在、全国でAI教材を活用した授業が増えてきました。千葉県八千代市は、現在、市立中学校全11校の生徒約5,000人を対象に、各自の習熟度に合わせて、最適な問題を出題するAI（人工知能）型教材アプリ「Qubena（キュビナ）」を授業に導入しました。中学校の数学の授業で生徒たちが、タブレット端末上でキュビナを使い、タッチペンや指で図形を描きながら、「円とおうぎ形」の計算式に取組、生徒たちがタブレットに答えを書き込むと、AIによる採点ですぐに正誤が分かる仕組みです。間違えた原因を解析して、つまずきポイントを見つけ出し、習熟度向上につながる最適な問題も出題できます。 また、解答に関する解説やヒントを表示する機能もあり、一人ひとりに合った学習が可能で、教員は手元の端末を用いて各生徒の学習状況を確認し、生徒が何に困っているのかを把握して、的確な学習指導ができます。 数学担当の男性教諭は、「授業中に生徒がどの部分でつまずいたのかを個別に把握するのは難しいが、その手助けとしてキュビナなは最適だ」と話ししています。生徒たちからは、「紙の教科書やテキストよりも頭に入りやすい」、「解答例が見られないため、じっくり考えるようになった」などの声も上がっています。 国のGIGAスクール構想により、AI教材を活用した授業が、今後求められることから、本市としても積極的にAI教材の活用を検討すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大が小・中学校に広がるにつれて、学級閉鎖等が増えてきました。このことから、学校休業中の児童・生徒の学習方法や健康チェック等を含めて、自宅でのクロームブックの利用方法の更新が必要となってきました。本市として、現在、夏休みや冬休みの長期休業期間と、コロナ禍で学級閉鎖になった場合のクロームブックの活用について、どのように取り組んでいるのか、また、課題等はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 藤田議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、北広島市とファイターズとの関わりについてでありますが、ファイターズに関する特別な日の設定につきましては、これまでもファイターズと協議を進めてきており、開業まで9か月となり、どのような取組が可能なのかなどについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、エルフィンパーク内におけるPRについてでありますが、東西の連絡通路のほか、壁面等における各種装飾、また大型モニターを設置しての映像による演出などについて検討を進めており、本市を訪れFビレッジへ向かう方々を盛り上げるための取組について、引き続きファイターズと連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、開業前の市民や小・中学生見学についてでありますが、新球場は、本年12月頃の竣工を目指し、現在も工事が進められており、竣工後は開業に向けて、各種設備の試験や備品の整備などが進められることとなっております。開業前におけるスケジュールを十分に考慮しながら、市民見学会などを含め、どのような取組ができるかについて、ファイターズと協議を進めているところであります。 また、市内の子どもたちの見学会につきましては、今年度の授業や夏休み期間中などにおいて、市内小・中学生を対象とした見学会を実施することとしており、現在、教育委員会を通じ各学校と調整を進めているところであります。 次に、花火大会の開催についてでありますが、Fビレッジ及び周辺地域に対する安全確保の徹底を基本としながら、ファイターズをはじめ観光協会などの関係機関と、協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、イベントの開催場所についてでありますが、可能な限りFビレッジ内で開催できるよう、商工会や観光協会とも連携をし、その手法を含め、ファイターズと協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてでありますが、ボールパークエリア内で使用できる体験型の返礼品など、来市を促す新たな返礼品について、ファイターズなどと協議を行っているところであり、今後につきましても、ボールパーク等の新たな資源を活かした魅力ある返礼品について、検討してまいります。 続きまして、除雪体制及び雪対策の見直しについてでありますが、バス路線の除雪につきましては、これまでも重点的に拡幅や排雪作業を行ってまいりましたが、今年の記録的な大雪により、バスの運行に支障が生じたことから、町内に設置した雪害検証・検討会議において、バス事業者との意見交換などを行い、迅速に情報共有ができる体制づくりや優先路線の指定など、大雪時における除雪方法について検討してまいります。 次に、除雪サービス事業の見直しについてでありますが、降雪の状況に応じ、1日に複数回の除雪サービスを実施することにつきましては、ボランティアの方や除雪事業者の負担を考慮しますと、現状での実施は難しいものと考えております。 次に、除雪サービス事業の全面委託についてでありますが、本事業につきましては、ボランティアが除雪を担うことにより、地域の中でのつながりができる一面もあることとから、ボランティアによる除雪を継続してまいりたいと考えておりますが、高齢化が進んでいる中で、ボランティアの確保が難しくなってきている状況もありますことから、北広島市社会福祉協議会や除雪事業者等の関係者と協議をしながら、今後の事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、安全で安心なまちづくりについてでありますが、ごみステーションにつきましては、町内会等からの申請に基づき、工作物の設置が可能な空き地などに収集の安全性等を審査した上で、設置許可を行っているところであり、空き地の減少などにより、設置場所がないとの相談も受けているところであります。折りたたみ式ごみステーションにつきましては、収集後の適正な管理が可能な場所には、設置可能な場所の選択肢が広がり、市民の利便性向上も期待できますことから、相談があった場合などにおいて、状況に応じ選択肢の一つとして、ご案内をしてまいりたいと考えております。 次に、脱炭素先行地域への応募についてでありますが、本市では、令和2年度に第3次環境基本計画を策定し、その計画において温室効果ガス削減の目標値を設定したところでありますが、令和3年度に国や北海道の削減目標が変更となったことから、庁内に北広島市ゼロカーボン推進検討委員会を設置し、新たな施策の検討や環境審議会での審議等を経て、新たな目標値の設定も含めた計画の見直しを行うこととしており、その中で、検討を行ってまいたりいと考えております。 次に、町内会・自治会への支援についてでありますが、地域まちづくり推進事業につきましては、平成18年度から公益活動団体が自主的に行う地域の特色を生かしたまちづくり活動に対し、助成を行ってきたところでありますが、実施事業の減少や事業内の固定化などの理由により、本年度は助成を休止し、現在、連合町内会との意見交換を通じて活動の現状を把握するとともに、事業の在り方等について、検討を行っているところであります。 また、自治会等交付金につきましては、自治会等が行う連絡調整や福祉、環境整備等の福利共同事業、市が行う各種周知、市との連絡調整等の市政協力業務に対して、交付をしているものであります。事業の性質等が異なる地域まちづくり推進事業助成金の休止等に伴って、交付金を増額することは、現在のところ考えてはいないところでありますけれども、今後も自治会等に対し、地域と行政をつなぐパートナーとして、持続可能な運営に向けて、自治会等が抱える課題の解決に向けた地域コミュニティ活動への助言や情報提供など、引き続き支援を行ってまいります。 次に、アクア・バイオマスセンター北広島の浸水対策についてでありますが、千歳川の洪水ハザードマップでは、5メートル程度の浸水が予測されております。国の施策により、下水道施設耐水化計画の策定が求められているところであります。本市においても来年度に、下水道施設耐水化計画の策定を予定しており、この中でアクア・バイオマスセンター北広島の浸水対策につきましても、止水壁等によるハード対策や下水道BCPを活用したソフト対策の双方から、検討することとしているところであります。 次に、避難所施設への合併浄化槽整備についてでありますが、本年4月に国の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改訂され、「避難所における災害時の利用を想定した合併浄化槽の設置」についてが追記されたところであり、現在、防災に特化した公共施設の改修の予定はありませんが、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、大曲学童クラブの狭隘対策についてでありますが、大曲学童クラブは児童数が多く、密になりやすいことから、通常保育の場を2教室から3教室に拡大したり、学校施設を利用したりするなどをして、できるだけ密にならない運営に努めているところであります。今後につきましても、児童の健全育成に必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、除雪体制及び雪対策の見直しについてでありますが、小・中学校を雪堆積場とすることにつきましては、ダンプ等の大型車両が、常時、学校敷地を出入りすることによる児童・生徒等の安全の確保、融雪が遅くなりグラウンドの使用開始時期が遅れること、施設・設備の損傷や雪とともに砂利やごみ等も運び込まれることなどの課題があることから、難しいものと考えているところであります。 なお、今後の除雪体制及び雪対策につきましては、雪害検証検討会議において検討されさるものと考えているところであります。 続きまして、教育問題についてでありますが、中学校へのAI教材の導入につきましては、国が個別最適化された学びの実現に資する先端技術の一つとして示しているところであり、児童・生徒一人ひとりの習熟度や状況に応じた問題を出題、自動採点する機能を活用することで、多様な児童・生徒に応じたきめ細やかな指導等につながるものと考えているところであり、今後、調査研究してまいりたいと考えているところであります。 次に、家庭における一人一台端末の使用についてでありますが、市教育委員会が定めた貸出し要領に基づき、日常における短期間の貸出し、夏休みなどの長期休業時や学級閉鎖、入院等で登校できない場合において、長期間貸出しをすることができるよう、環境整備を行ったところであります。 各学校におきましては、要領に基づき、児童・生徒の発達段階、保護者の希望や家庭のパソコン保有状況、学級閉鎖の期間等の個々の状況に応じまして、端末の貸出しを行っているところであります。なお、貸出しにあたりましては、端末を介して配信される学習課題の作成等の体制づくりについても、重要であると考えているところであります。 以上であります。終わります。
○議長（川崎彰治） 以上で、14番、藤田豊議員の一般質問を終わります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第11号 西裏通道路改築工事（5工区）（補正）の請負契約について
○議長（川崎彰治） 日程第3、議案第11号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第11号 西裏通道路改築工事（5工区）（補正）の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、ボールパーク周辺の西裏通の拡幅工事を行うものであります。 6月8日に条件付一般競争入札を執行し、2億2,968万円で、北駿建設株式会社が落札いたしました。 なお、入札の状況につきましては、入札状況調書をご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で、質疑を終了いたします。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。議案第11号 西裏通道路改築工事（5工区）（補正）の請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、ボールパーク調査特別委員会に付託することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。よって、さように決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第12号 北進通道路改築工事（8工区）（補正）の請負契約について
○議長（川崎彰治） 日程第4、議案第12号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第12号 北進通道路改築工事（8工区）（補正）の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、ボールパーク周辺の北進通の拡張工事を行うものであります。 6月8日に条件付一般競争入札を執行し、3億1,790万円で、藤山建設株式会社が落札いたしました。 なお、入札の状況につきましては、入札状況調書をご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で、質疑を終了いたします。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。議案第12号 北進通道路改築工事（8工区）（補正）の請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、ボールパーク調査特別委員会に付託することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。よって、さように決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第5 議案第13号 北進通道路改築工事（9工区）（補正）の請負契約について
○議長（川崎彰治） 日程第5、議案第13号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第13号 北進通道路改築工事（9工区）（補正）の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、ボールパーク周辺の北進通の拡張及び道道栗山北広島線の交差点を改良する工事を行うものであります。 6月8日に条件付一般競争入札を執行し、1億8,975万円で、広島建設株式会社が落札いたしました。 なお、入札の状況につきましては、入札状況調書をご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で、質疑を終了いたします。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。議案第13号 北進通道路改築工事（9工区）（補正）の請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、ボールパーク調査特別委員会に付託することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。よって、さように決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第6 議案第14号 防災食育センター新築工事の内建築主体工事の請負契約について 議案第15号 防災食育センター新築工事の内電気設備工事の請負契約について 議案第16号 防災食育センター新築工事の内厨房設備工事の請負契約について
○議長（川崎彰治） 日程第6、議案第14号、議案第15号及び議案第16号、以上3件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第14号から議案第16号まで、防災食育センター新築工事に係る請負契約につきまして、一括して提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、国の補助を受け防災食育センターを建設するものであります。 議案第14号 防災食育センター新築工事の内建築主体工事の請負契約につきましては、6月8日に条件付一般競争入札を執行し、12億4,190万円で、岩田・地崎・和泉特定共同企業体が落札いたしました。 議案第15号 防災食育センター新築工事の内電気設備工事の請負契約につきましては、6月14日に条件付一般競争入札を執行し、4億3,450万円で、北盛・北英特定共同企業体が落札いたしました。 議案第16号 防災食育センター新築工事の内厨房設備工事の請負契約につきましては、6月14日に条件付一般競争入札を執行し、4億8,235万円で、株式会社中西製作所北海道支店が落札いたしました。 なお、入札の状況につきましては、入札状況調書をご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。 以上で、質疑を終了いたします。
○議長（川崎彰治） 議案第14号 防災食育センター新築工事の内建築主体工事の請負契約について、議案第15号 防災食育センター新築工事の内電気設備工事の請負契約について及び議案第16号 防災食育センター新築工事の内厨房設備工事の請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、建設文教常任委員会にそれぞれ付託いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第7 議案第17号 財産の取得について
○議長（川崎彰治） 日程第7、議案第17号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第17号 財産の取得につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの財産の取得は、小学校公務用コンピュータ141台等を更新するものであります。 契約につきましては、6月8日に指名競争入札を執行し、4,533万9,470円で、野村家電販売株式会社北広島支店が落札いたしました。 なお、この購入契約は、本市が加入する北海道市町村備荒資金組合と納入業者との契約でありますが、同組合の条例等に基づき、本市が当該物件を譲り受け、本年度から5か年で支払うものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で、質疑を終了いたします。 議案第17号 財産の取得については、会議規則第37条第1項の規定により、建設文教常任委員会に付託いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第8 議案第18号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）について
○議長（川崎彰治） 日程第8、議案第18号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第18号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）につきまして、提案理由を申し上げます。 このたび提案いたします補正予算の総額は、1,530万円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は281億5,852万3,000円となるものであります。 補正の概要につきましては、歳出の民生費子育て世帯生活支援特別給付金給付事業において、児童扶養手当受給者や住民税非課税の子育て世帯などに対する給付金に、北海道による上乗せ給付金として児童1人あたり1万円を追加するための経費を増額するとともに、歳入の道支出金において、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金を1,530万円増額し、収支の均衡を図ったものであります。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。議案第18号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。議案第18号は、委員会の付託を省略することに決しました。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で、質疑を終了いたします。 討論を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 討論なしと認めます。 議案第18号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）を採決いたします。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。議案第18号は、原案可決と決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第9 議案第10号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）の訂正について
○議長（川崎彰治） 日程第9、議案第10号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）の訂正についてを議題といたします。 日程第10で、本日提案されました議案第18号を可決したことに伴い、6月6日に提案されました議案第10号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）について、予算案の号数を第2号から第3号に、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億7,161万8,000円に、並びに第1表 歳入歳出予算補正及び歳入歳出補正予算事項別明細書の補正前の額及び計のそれぞれの欄を訂正したい旨、市長から申出がありました。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により提案理由の説明を省略し、申出のとおり承認することに、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。議案第10号 令和4年度北広島市一般会計補正予算（第2号）の訂正については、承認することに決しました。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。委員会審査のため、明6月18日から6月26日までの9日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。明6月18日から6月26日までの9日間を休会することに決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（川崎彰治） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散会 午後3時20分...